LINE、ヤフーともに広告売上が堅調に推移

　メディア事業は、売上収益が同1.3％増の3081億円、調整後EBITDA（償却前営業利益）が同0.4％増の1253億円。LINE（株）は、LINE公式アカウントの新規顧客獲得、大手顧客の配信数の増加により、アカウント広告の売上が同20％以上伸びた。ヤフー（株）は検索広告が引き続き堅調に推移した。

　一方、メディア事業の売上収益が鈍化している要因について、出澤剛代表取締役は、「LINEの公式アカウントサービスは17％ほど伸びていて、検索広告も顕著である。LINE、ヤフーのディスプレイ広告が厳しいというのが現状であり、プラットフォーム全体というよりは、サービスごとに強いもの弱いものが出ている」と説明した。

コマース事業の売上収益は5.9％増の4115億円

　コマース事業は、売上収益が同5.9％増の4115億円、調整後EBITDAが同同2.7％増の733億円。アスクルグループやZOZOグループの増収、コロナ禍の沈静化に伴ってトラベル事業が好調に推移したことが好材料となった。海外ECの成長も加わり、EC取扱高は2兆157億円（同14.2％増）となった。そのうち、国内物販系取扱高は1兆4657億円（同6.5％増）に拡大した。

　今後のコマース事業の展開について、川邊健太郎代表取締役社長は「Yahoo!ショッピングについては、ひと通りの対応が完成しつつある。（今後は）周辺のサービスを強化することで、総合力としてEコマースナンバーワンを目指す」と述べた。

PayPay取扱高は大幅に拡大

　戦略事業については、フィンテック分野の成長により、売上収益が同12.3％増の633億円に伸長した。PayPayの取扱高は、ユーザー数や利用頻度の拡大に伴う決算回数の増加で、同43.4％増の3兆5056億円と大幅に伸びた。PayPayカード(株)のクレジットカード取扱高も同23.7％増の1兆6843億円に増加した。

　通期予想については変更がなく、売上収益が同10％増の1兆7240億円、調整後EBITDAが前年度並みの3315～3400億円としている。