活用の理由は「潜在顧客に対する製品・サービスの認知拡大、購買意欲の促進」が最多

　調査は9月11日～18日。企業の担当者118人に聞いた。マーケティング活動で一番多く活用しているSNS（複数回答）は「LINE」が64.4％。次いで「Instagram」（59.3％）、「Twitter」（57.6％）だった。また、63.7％がLINE（企業公式アカウント）を活用していた。

　LINEを活用している理由は、「潜在顧客に対する製品・サービスの認知拡大、購買意欲の促進」(66.7％)が最多。「既存顧客とのコミュニケーション・継続利用の促進」(64.0％)、「新規顧客の獲得・販売促進」（54.7％）と続いていた。

　最も注力していることは、「潜在顧客に対する製品・サービスの認知拡大、購買意欲の促進」(33.9％)が最も高く、「新規顧客の獲得・販売促進」（30.5％）、「既存顧客とのコミュニケーション・継続利用の促進」（22.0％)、「企業・商品・サービスのブランディング」（9.3％）、「既存顧客へのアフターサポート」（3.4％）の順だった。

配信頻度は「1週間に1回」「毎日」「2週間に1回」の順

　マーケティング活動で、「LINEを利用する理由」と「注力する活動」のどちらも「潜在顧客に対する製品・サービスの認知拡大、購買意欲の促進」が最も多い回答だった。一方、「既存顧客とのコミュニケーション」や「アフターサポート」を目的としてLINEを利用している層が一定割合いることにも着目する必要があると同社。

　LINE（企業公式アカウント）での配信頻度は、「1週間に1回」（45.4％）、「毎日」（21.3％）、「2週間に1回」（18.7％）など。力を入れていることは「配信対象のセグメント」（34.7％）、「メッセージ文面」（29.3％）、「メッセージのデザイン」（25.3％）などで、友だち登録者に配信するメッセージに興味を持ってもらうため、文面やデザインも重視していると考えられる。

友だち追加数の伸び悩みが最大の課題

　一方、LINE公式アカウントの運用をしている企業の88.0％が運用に「課題あり」と回答していた。理由（複数回答）は、「友だち追加数に伸び悩んでいる」(53.0％）、「開封率が低い」(40.9％)、「商品購入までのコンバージョン率が低い」(33.3％)、「ブロック率が高い」(31.8％)、「配信コンテンツ内容を考えることが難しい」(28.8％)などだった。

　企業のLINE公式アカウントの運用効果を最大化するマーケティングツール「KUZEN-LINK」を提供する同社によると、幅広い顧客層にリーチできるLINEは担当者にとって魅力的な存在。半面、他のSNSと異なり、「友だち」登録をしないとメッセージの配信ができないため、「友だち追加数に伸び悩んでいる」点が最も大きな課題となっている。。

　友だち登録を促すため、クーポン配信で登録へ誘導することも1つの方法。Webサイトや店舗など、顧客との接点でメリットを紹介し、LINE公式アカウントを案内することも有効な施策としている。