透明化法「デジタル広告分野」の対象業者にヤフーなど3社

　経済産業省は3日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（透明化法）のデジタル広告分野の規制対象となる事業者を指定。指定されたのは、ヤフー、グーグル、メタプラットフォームの3社。

　ヤフーでは、特設サイトを公開し、透明化法の情報開示項目に沿って、平易な表現によるわかりやすい情報開示を心がけたと説明している。

サイト内に分散、見つけにくいという課題に対応

　「Yahoo! JAPAN」では昨年2月の透明化法の施行に先駆けて、広告事業の透明性確保や、広告主との相互理解を促進するための取り組みを実施してきた。

　2019年に「広告品質における3つの価値と6つの対策項目」を定義し、運用状況を公表。20年からは、広告サービスの品質向上に向けて、審査実績をまとめた「広告サービス品質に関する透明性レポート」を定期的に公開している。

　また、広告の品質確保や透明性の向上のために、広告掲載基準やデータの取り扱い、アドフラウド対策などの情報を公開してきた。

　一方、これらの情報の公開場所がサイト内に分散し、見つけにくいという問題も抱えていた。この課題に対応するため、特設サイトを公開したという。

　【特設サイトの概要】

　1.基本サービス

　2.提供条件など

　（1）広告アカウント開設・停止、広告掲載・掲載停止の基準

　（2）広告主への要請事項

　（3）表示順位決定の仕組み

　（4）ヤフーによる広告主のデータ取得・使用

　（5）広告主によるヤフーのデータ取得

　（6）広告主がヤフーに、広告主のデータを第三者へ提供するよう依頼すること

　（7）アドフラウド対策

　（8）ブランドセーフティ

　（9）ビューアビリティ

　（10）第三者による効果測定

　（11）広告主に対する制限

　（12）利益相反、自社優遇管理方針

　3.相互理解のための自主的な取り組み

　■特設サイト「透明性向上のための取り組みのご紹介」
　https://marketing.yahoo.co.jp/policy/digitalplatformer/