全国消費生活相談員協会、課徴金算定率の引き上げを要望

　（公社）全国消費生活相談員協会は、不当表示の早期是正を目的に、独占禁止法の「確約手続き」を景表法にも導入する案に対し、賛成に回った。

　確約手続きは、行政との合意の下で、事業者が自主的に表示を是正する取り組み。同協会は導入条件に、過去に不当表示を行った事業者などを対象外とすること、不当表示を繰り返した事業者には重い罰則を科すことを挙げた。

　景表法の課徴金制度については、抑止力を強化するために、課徴金算定率の引き上げを提言。薬機法や独禁法と比べて「景表法の3％は明らかに低すぎる」とし、悪質な不当表示に対しては10％まで引き上げることを要望した。

　また同協会は、インターネット上の表示について、事業者に保存・提供を義務付けることを求めた。消費者トラブルが発生した際に、「契約時の画面が確認できないため、事業者との交渉が困難となる」としている。

JADMA、措置命令と確約手続きは「実質的に同じ」

　（公社）日本通信販売協会は確約手続きの導入について、「措置命令と実質的に同じような制裁を受ける」と指摘。「積極的に利用する事業者がどれほどいるのだろうか」と導入のメリットを疑問視した。

　返金を確約手続きの必須事項とする考え方に反対し、「セットにされるのは困る」との立場を明確化。また、成分の配合量が間違っていた場合や、繊維の組織が表示と違っていた場合などを事例に挙げて、これらは「返金が必須とはいえない」とし、事例ごとに判断する必要があると主張した。

　ネット上の表示の保存・提供を事業者に義務づける案に対しては、パーソナライズされた広告や毎日更新される広告のすべてを保存することは不可能と説明した。

　出席した委員からは、「記録は可能なため、配信側と（保存・提出に関する）契約を結べばよい」、「（労力やコストの）定量的な議論が必要」という意見が聞かれた。