幹線輸送の共同利用で輸送効率化・CO2排出量削減へ

　物流総合効率化法は、物流のさらなる総合化・効率化を図るため、物流事業者や荷主などの関係者が連携して取り組むモーダルシフト、共同配送などを後押しする法律だ。

　トラックを活用した宅配便輸送でのCO2排出量の削減や、長時間運行に起因するドライバーの労働負担の削減という課題を解決するため、東京九州フェリーと佐川急便は2021年7月に、関東―九州間のトラック長距離幹線輸送の一部を、横須賀―新門司航路の海上輸送に切替えるモーダルシフトを実現。このほど日本郵便も加わり、幹線輸送を共同化することで更なる輸送の効率化を図るとともにCO2排出量の削減に寄与していきたい考えだ。

佐川急便と日本郵便の事業に関するCO2排出量を年間で59％削減

　運用スキームによると、佐川急便が関東近郊で集荷した九州向け宅配便荷物を、東京都江東区の物流センターでセミトレーラーに積み込んだ後、日本郵便・新東京郵便局（同）へ立ち寄り、日本郵便がセミトレーラーに積み合わせ、横須賀港へ輸送する。

　横須賀港でシャーシのみフェリーに積載し、新門司港まで海上輸送。到着後、日本郵便・新福岡郵便局（福岡県福岡市）に立ち寄り、郵便物などを荷降ろし。その後、佐川急便・福岡センター（福岡県粕屋郡粕屋町）へ輸送、宅配便荷物の荷降ろしを行う――。

　佐川急便の宅配便荷物と日本郵便の郵便物などをセミトレーラーに積み合わせ、共同輸送することで積載率が向上した。また、トラックによる輸送をトレーラー・フェリー輸送に転換することで、佐川急便と日本郵便の事業に係るCO2排出量を205.6ｔ-CO2/年（約59％）削減、ドライバーの運転時間を6204時間/年（約90.7％）削減することを目標としている。