「卵子凍結」を使いやすいサービスにブラッシュアップへ

　卵子凍結は、将来の体外受精を見据えて未受精卵を凍結する技術で、女性の妊娠する力を維持する有用な手段とされている。2013 年に日本生殖医学会がガイドラインを正式決定し、健康な未婚女性が将来の妊娠に備えて卵子凍結を行うことを認めている。米国 CDC(疾病予防管理センター)によると、若い女性の提供卵子を移植した場合、40代になっても30歳以前の女性の出産率とほとんど変わらないと言われている。

　ジャパネットグループは、グレイスグループへ約2億4000万円の出資を行うことで、多くの人に「卵子凍結」という選択肢があることを伝え、さらに使いやすいサービスへと磨くことで、社会に貢献したいと考えている。

　同社では、従業員一人ひとりがワークライフバランスを保ちながら働けるよう、職場環境の向上に努めている。家族を大切にしてほしいと、出生祝い金最大100万円の進呈や託児所の設置、子ども向けイベントなどを実施している。

卵子凍結の諸費用を最大40万円まで補助、子どもを持ちたい従業員を支援

　子どもを持ちたいと希望する従業員が一人でも多く希望を叶え、それぞれのライフプランに合わせながら社会でも長く活躍できるように、選択肢の一つとして、新たに「卵子凍結費補助」の福利厚生を導入することにした。

　従業員が卵子凍結をする際の、検査から採卵にかかる諸費用を最大40万円まで補助する。費用面の補助だけでなく、グレイスグループと連携し、「女性のカラダの変化」「不妊治療の実態」など、妊娠に必要な知識の共有を女性に限らず全従業員に向けて行い、従業員一人ひとりが自分自身で、妊娠・出産に関する計画の際、役立てることができるように支援する。

　対象は40歳未満の全女性従業員。卵子凍結費補助の活用は強制されるものではなく、個人の状況に応じて判断するものと考えており、それぞれの希望に沿って補助を行う。