約9割の社員がリモートワークでパフォーマンスも向上

　同社は2014年に、オフィス以外も含め、働く場所を自由に選択できる『どこでもオフィス』というリモートワークの制度を設け、20年には、月5回までという制限を解除して無制限とするなど、時間と場所に捉われない「新しい働き方」を推進している。

　その結果、約9割の社員がリモートワークで業務に従事。約9割がリモート環境でもパフォーマンスへの影響がなかった、もしくは向上したと回答。これを受ける形で22年1月、約8000人の社員の事情にあわせた働き方を、これまで以上に柔軟に選択し、ウェルビーイングの向上によるパフォーマンスの最大化をめざすため、飛行機出社や居住地の全国拡大など、人事制度『どこでもオフィス』の拡充を発表し、4月から開始している。

転居の順位は九州地方・北海道・沖縄の順に

　4月1日以降、130人以上の社員が飛行機や新幹線での通勤圏へ転居したことと、東京オフィス所属の社員のうち、約400人が1都3県以外の地域へ転居していることが分かった。飛行機や新幹線での通勤圏に転居した社員のうち、転居先は多い順に、九州地方（48％）、北海道（31％）、沖縄県（10％）だった。

　また、新制度導入前の21年と比較すると、中途採用の応募者数は1.6倍に増加し、中でも1都3県以外の地域（4月は28％、5月は31％、6月は35％）からの応募者数が月ごとに増加するなど、これまでは働くことが難しかった地域からの応募者増にもつながっている。

「実験オフィス」「1on1」「オンライン懇親会セット」などを実施

　他方で、リモートワークの課題として社員同士のコミュニケーション不足が挙げられている。同社はこの課題に対する解決策の1つとして、社員間で行われる懇親会の飲食費用を補助する「懇親会費補助（5000円/月）」を支給しており、半数以上の社員が利用していた。

　ほかにも、働く場所の選択肢の1つであるオフィスをニューノーマル時代の働き方に最適化する「実験オフィス」や、上司と部下が週に1回程度面談をする「1on1 ミーティング」、リモートワーク環境でも社食の味を楽しめる「オンライン懇親会セット」などさまざまな取り組みを行っている。同社は引き続き、社員1人ひとりがウェルビーイングを向上し、パフォーマンスが発揮できる場所や環境を選べる働き方を推進していく考えを示している。