2022.08.15 通販支援
日本郵便1Qは減収減益、競争激化でゆうパック取扱数量が5.7%減に
日本郵政(株)がこのほど発表した2023年3月期第1四半期(22年4月~6月)連結決算で、日本郵便(株)の売上高にあたる営業収益は前年同期比5.4%減の8535億5500万円、営業利益が同27.4%減の267億4100円、純利益は同9.0%減の297億3700万円となった。

取扱数量の総計は2.8%減、ゆうパックは5.7%減に
営業収益は、為替影響による163億円を含めて前年同期比486億円の減収。営業利益は
郵便局窓口事業が増益となったものの、郵便・物流事業と国際物流事業減が減益となり、同100億円の減益となった。
郵便・物流事業の営業収益は、取扱数量の減少などで前年同期比2.8%減の4750億800万円。営業費用が増加したことなどで、営業利益は同80.5%減の39億7200万円となった。
取扱数量の総計は同2.52%減の44億3300万通(個)。ゆうパック(ゆうパケットを含む)は、厳しい競争環境などで、同5.7%減の2億2300万個(ゆうパケットは7.3%減)となり、ゆうメールは同1.7%減の7億8700万個。郵便は同2.5%減の341億1400万通となった。
国際物流は40億円の赤字に
郵便局窓口事業は、営業収益が前年同期比5.8%減の2696億2600万円、営業利益が同82.9%増の207億8000万円。保険手数料(同28.1%減の349億円)や銀行手数料(同4.0%減の897億円)の減少が続いたほか、4月からの新しい簡保営業体制への移行に伴って人件費が大きく減少したことによる。
国際物流事業の営業収益は前期比18.5%減の1620億6800万円、営業損益(EBIT)は同42.8%減の40億8600万円となった。
営業収益は、前年度からのフォワーディング事業の貨物需要増による増収が続いているものの、21年8月のエクスプレス事業譲渡に伴う収益剥落の影響により、減収となった。営業費用も、エクスプレス事業の費用剥落などで減少したが、減益となった。
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