アマゾンジャパンと財務省関税局が協力体制を構築

　インターネットの普及と国境をまたいだECの急速な進展に伴い、模倣品などの流通が大きな問題となっている。Amazonによると、模倣品はすべての小売チャネルに影響を与える業界全体のグローバルな課題であり、模倣品対策には複数のステークホルダーが効果的に協力することが重要との見解を示している。

　Amazonは2021年、欧州委員会（DG GROW）が主導する、権利所有者とオンラインマーケットプレイス間の模倣品販売に関するEU覚書に署名しているほか、「Confindustria Moda（イタリアファッション産業連盟）」「商品および商標の模倣に対抗するドイツ経済活動団体（APM）」「インド工業連盟（CII）」「インド商工会議所連盟（FICCI）」などとも覚書を交わしている。

　アマゾンジャパンと財務省関税局は、今回の覚書の締結で、模倣品などの国内流入防止のための協力関係の強化方法について共同で検討し、税関が差し止めた模倣品や関連する模倣品業者などに関する情報交換を進める。

水際取締りの強化、合法的な国際貿易へ

　これらにより、水際での模倣品業者の特定や悪質業者の取締りをより効率的に行い、模倣品などの国内流入防止がより一層強化されることが期待できる。

　財務省の阪田渉・関税局長も、ECを提供するアマゾンジャパンとの協力関係強化に期待。「水際取締りのさらなる強化が図られ、両者の取り組みが日本の経済、社会、財政および国民、合法的な国際貿易に関係するすべての当事者にとって有益なものとなるよう願っている」としている。