長官に初の農水官僚

　新長官の新井氏は1987年、農林水産省に入省。消費・安全局表示・規格課長、総合食料局食品産業企画課長、食料産業局産業連携課長などを歴任した。18年に食品産業局長、翌年には消費・安全局長に。昨年7月から農林水産審議官を務めた。

　長官に農水官僚が就くのは初めて。新井氏は食品産業や食品安全など、消費者行政と親和性のある分野を経験してきたことから、その手腕が注目されそうだ。

　28日付で事務方トップの次長に就任する黒田氏は、1989年経済企画庁に入庁。消費者庁政策調整課長、消費者庁参事官などを経て、昨年9月から内閣府大臣官房政策立案総括審議官を務めた。

食品表示企画課長に清水正雄氏

　次長に就任した黒田岳士氏

　28日付の異動で、消費者庁政策立案総括審議官に片岡進氏（消費者庁審議官）が就任する。審議官には植田広信氏（消費者庁総務課長）、依田学氏（水産庁漁政部漁政課長）、相本浩志氏（農林水産省九州農政局次長）がそれぞれ就く。

　相本氏は消費者庁が設立された2009年9月、食品表示を一元的に所管する食品表示課長（現・食品表示企画課長）に就任。発足時から食品表示の担当課長は、農水官僚のポストとなっている。

　その食品表示企画課長も28日付で異動となる。清水正雄氏（農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課長）が就く。

「デジタル担当参事官」は取引DPF消費者保護法などに対応

　消費者庁は今夏に「デジタル担当参事官」を新設する。参事官は課長級ポスト。

　デジタル化の進展に伴って、消費者相談の在り方の見直し、消費者被害の多様化といった課題が浮上。消費者庁では、デジタル関連の消費者問題への対応を強化する考えだ。「取引デジタルプラットフォーム（DPF）消費者保護法のほか、消費生活相談のDX化をはじめ、庁内のデジタル化について担当してもらう予定」（伊藤長官）という。