2022.06.24 通販会社
マイナポイント第2弾 「健康保険証としての利用申込み+公金受取口座の登録」開始
マイナンバーカードを健康保険証として、また公金受取口座の利用申し込みに関する「マイナポイント第2弾」が本格化する。1月から始まった「マイナポイント第2弾」だが、さらに1万5000円分のポイントが還元される施策が30日にスタートする。

第2弾「マイナポイント」はポイント付与の方法が3つに
総務省とマイナポイント事業PR事務局によると、「マイナポイント第1弾」は2020年9月に始まった。マイナンバーカードとキャッシュレス決済サービスを紐づけてチャージや買い物をすると、利用金額の25%(最大5000円分)のマイナポイントが受け取れる。22年1月からの「第2弾」は、ポイント付与の方法が3つある。
1つ目は「カード新規獲得者(または第1弾の未申込者)」で、内容は第1弾と同じ。最大5000円分までポイント付与を受けていない人も、引き続き上限まで受け取ることが可能だ。
2つ目は「健康保険証利用申込者」。これから申込をする人だけでなく、すでに申し込んだ人も対象。これで、7500円分のポイントが受け取れる。
3つ目のマイナポイントは、公金受取口座の登録で付与される。公金受取口座は給付金や年金、児童手当、所得税の還付金などの受取口座として利用できる。こちらも、すでに登録した人も対象となり、ポイント還元も同じ7500円分。2つ目と3つ目の申込開始が6月30日からとなり、1つ目と合わせると、合計で最大2万円相当となる。
マイナポイントはキャッシュレス決済サービスで還元
また、「マイナポイント第2弾」でポイントをもらうには、22年9月末までにマイナンバーカードの交付申請を行っておくことが必要で、1つ目~3つ目とも申込期限は23年2月末まで。
「マイナポイント」は、キャッシュレス決済事業者を通じて付与される。付与を受けるには、マイキープラットフォーム上で普段利用している決済サービス(1つ)の選択(マイナポイントの申込み)をすると、その済サービスの利用(チャージまたは購入)や健康保険証としての利用申込み、公金受取口座の登録で、買い物などに利用できるポイントなどが付与される。
通販関連サービスから多数が決済事業者として登録
マイナンバーカードと紐づけて、マイナポイントの申し込みができるキャッシュレス決済サービスは、ICカード(電子マネー)やQRコード決済、クレジットカード、プリぺーどカードなど、100種類以上の決済サービスが対象となる。
通販関連の決済サービスも、多くが「決済事業者」として登録されている。電子マネーが「楽天Edy」「nanaco」「WAON」など。QRコードが「PayPay」「楽天カード」「LINE Pay」「dカード」、クレジットカードが「楽天カード」「au Payカード」「エポスカード」「イオンカード」などだ。
楽天カード(株)と楽天ペインメント(株)は23日、「楽天カード」と「楽天ペイ(アプリ決済)」が「マイナポイント第2弾」に対応し、6月30日より申込受付を開始すると発表した。「楽天Edy」も、7月末から同様の申込受付を開始する。マイナポイントを付与する施策で、キャッシュレス事業者として引き続き参加。ユーザーは「楽天カード」「楽天ペイ(アプリ決済)」を選択できるようになり、ポイントを楽天ポイントとして受け取れる。
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
【楽天市場】RPP広告チェックリスト2025
-
2
【無料公開】食品EC「カオスマップ」2025 – 食品EC業界の最新動向
-
3
Amazon:販売数アップのためのSEOキーワード・販売戦略
-
4
機能性表示食品の体験談で注意すべきポイント ーひざ関節商材の事例で考えるー
-
5
あらためて整理!二重価格のルール 景表法の視点で読み解く正しい価格表示のポイント
ニュースランキング
-
1
JADMA、悪質広告を指南する広告代理店・コンサルタントを問題視…消費者委員会がヒアリング
-
2
CBN製品、6月1日から取り締まり…精神毒性が懸念されるなか、今もECモールで販売中
-
3
ZenGroup、海外向け文房具ECでサブスクボックス「静かな雨」を発売
-
4
アマゾン、新幹線の業務用スペースを活用した商品輸送に取り組む
-
5
【5月30日9時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
