2022.06.22 調査・統計
21年WAF市場は20%増、WEBアプリの脆弱性を狙うサイバー攻撃増加で
独立系ITコンサルティング・調査会社の(株)アイ・ティ・アールは21日、国内のWAF(Web Application Firewall)市場規模推移と予測を発表した。2020年度の売上金額は前年度比15.9%増の104億9000万円、21年度は同20.3%増の126億2000万円を予測している。

コロナ禍でネットサービスに依存度が拡大
コロナ禍によって、オンラインショップ、インターネットバンキングなど、Webアプリケーションの利用シーンが増え、Webサービスへの依存度が高まっている。これに伴い、Webアプリケーションの脆弱性を狙ったサイバー攻撃による情報漏洩事件が増加している。
WAFの導入によって、Webアプリケーションのセキュリティ対策が可能なことから、業種や従業員規模を問わず、導入の必要性・重要性がより高まっている。アイ・ティ・アールは、同市場のCAGR(20~25年度)は10.5%、25年度には170億円を超えると見込んだ。
安価で設定が容易なクラウドWAFのニーズが増加へ
アイ・ティ・アールの藤俊満コンサルティング・フェローは、コロナ禍が続く中、テレワークが浸透したことで、SaaSの利用や社内システムのクラウド環境への移行が進展している。これまでの社内システムはサイバー攻撃に無防備な状態で構築されていたので、クラウド環境に移行するにはWAFのような防御装置とともに構築する必要がある――。
SaaSを含め、クラウド環境下のシステム利用は一層加速することが予測され、WAFは、それに連動して本格的な普及期に入ったと考えられる。なかでも安価で設定が容易なクラウドWAFのニーズがこれから増大するだろう、とコメントしている。
今回の発表は、アイ・ティ・アールによる市場調査レポートに詳細を掲載。レポートには、ファイアウォール/UTM、Webゲートウェイ・セキュリティ、メールフィルタリング/ビジネスメール詐欺対策、DDoS攻撃対策、SSL可視化など、全12分野を対象に国内57ベンダーへの調査に基づいた19~20年度売上げ実績と25年度までの売上げ予測を掲載している。
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