「ライフネットスーパーアプリ」のDL数が順調に拡大

　新規店舗、ネットスーパーなどでのECの拡大、「BIO-RAL」などのプライベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策などの効果が寄与。荒利率の改善により、売上総利益は増益となった。一方、販管費は人件費の増加に加え、新規出店に伴う賃借料、伸びているEC強化などの物件費も増加したことから、利益面ではいずれも前期を下回った。

　ネットスーパー事業では、システム面でのさらなる利便性向上のために（株）10Ｘと協業。初のモバイルアプリ版となる「ライフネットスーパーアプリ」の提供を21年3月から開始し、順調にダウンロード数を獲得している。

　配送面では ネットスーパー・来店宅配サービスにおける安定した高い品質の配送網を構築するため、間口ホールディングス（株）と共同でラストワンマイルを担う新会社（株）ライフホームデリバリーを4月に設立し、6月から事業を開始。22年2月末現在、ネットスーパーで9店舗、来店宅配25店舗で稼働するなど事業を拡げている。

Amazonプライム会員向けサービスは対象エリアを大幅拡大

　19年9月から出店を始めたAmazonプライム会員向けサービスについては、配送地域を首都圏では、東京23区と都下13市、神奈川県8市、千葉県13市、埼玉県5市。近畿圏では大阪府23市、兵庫県6市、京都府3市（それぞれ一部地域を除く）に拡大している。

　新規店舗としては、21年3月に東日暮里店（東京都）、4月に溝口店（神奈川県）、9月に四条烏丸店（京都府）、本郷三丁目駅前店（東京都）、10月にビオラルエキマルシェ大阪店（大阪府）、11月にセブンパーク天美店（大阪府）、12月に枚方Ｔ‐SITE店（大阪府）、22年2月にビオラル下北沢駅前店（東京都）の8店舗を出店する一方、3店舗閉鎖した。

次期業績は増収増益を予想

　これにより、小売事業の営業収益は前期比1.2％増の7673億7900万円、売上高は同1.2％増の7450億8000万円、セグメント利益は同15.8％減の235億5600万円とった。

　部門別売上高は、生鮮食品部門が同2.6％増の3230億8200万円、一般食品部門が同0.9％増の3243億4300万円、生活関連用品部門が同3.2％減の648億2300万円、衣料品部門が同1.6％減の231億5000万円、テナント部門が同0.01％増の96億8000万円となった。

　23年2月期の通期業績見通しは、営業収益が7700億円、営業利益が前期比1.2％増の232億円、純利益は同1.9％増の155億円とした。23年2月期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用するため、営業収益予想は開示していない。