新購買システム連携「パンチイン」を提供

　『Amazon Business Reshape』は、あらゆる業種の調達・購買担当者に業務を改革・改善するヒントを提供する、全コンテンツ日本語視聴可能のイベント。各業界のビジネスリーダーが、購買改革をどのように進め、付加価値を生み出していったのかを語った。4月8日まで、全てのコンテンツのアーカイブ配信を特設サイトで視聴できる。

　『Amazon Business Reshape』の開催はグローバルでは2回目。日本をはじめ欧米の関係者が、幅広い業種の調達・購買で起きている環境の変化に適応しながら、成長を加速させるための戦略的な調達・購買の改革・改善の取り組みについて紹介した。Amazonビジネスは新しい購買システム連携「パンチイン」の提供について日本で初めてお披露目した。

Amazonビジネスを活用した最新テクノロジーを紹介

　基調講演では、ウーブン・プラネット・ホールディングス、ジョンソン・エンド・ジョンソン、バリラグループの調達・購買担当者が、Amazonビジネスを活用した購買・調達で業務スピードや効率性が高まった事例を共有。モバイル購買やシステム統合によるeProcurement、購買コントロールと承認機能、配送設定のカスタマイズなどの最新テクノロジーを紹介した。

　日本における基調講演では、ウーブン・プラネット・ホールディングス（株）の本間智彦氏がAmazonビジネスとの対談形式で登壇。「購買業務改革戦略とそのベネフィット」について、Amazonビジネスはグローバルに普及している個人向けと同じ使い勝手のため、グローバル企業にも導入しやすく、豊富な品揃えと承認設定による最適化された購買フロー、商品配送の速さが購買業務のコスト抑制・負担軽減効果を生み出していると述べた。

　また、（株）ドリーム・アーツの増本大介氏は、「パンチイン連携」のメリットや、日本で最初のプロダクトとなった同社のクラウドサービス「SmartDB」の連携仕様を紹介。シームレスな購買体験が可能になることで、購買プロセスのデジタル化を広げられる期待感を示した。パンチイン連携は、法人のユーザーはAmazonビジネスを利用する前に既存の購買システムや経費精算システムにログインすることなく、より自然に購買業務に取り組むことがきる機能だ。

　デジタルインボイスの普及に向けた取組の背景や、その現在地を紹介したのは、デジタル庁企画調整官の加藤博之氏。Amazonビジネスが会計ソフトとのAPI連携によりデータ・トゥ・データで請求処理の効率化を実現することが可能であることに言及しつつ、法令対応を好機と捉え、DXを推進する必要性があると呼びかけた。

　4月8日まで、全てのコンテンツの配信を視聴できる。登録済みの人は再登録不要。イベントページ右上のログインボタンより、登録したメールアドレスを入力して視聴する。イベントに未登録の人は登録すると視聴できる。

　■『アーカイブ』
　https://app.hopin.com/events/virtual-reshape-2022-japanese/reception