ウクライナ出身の社員や社内外の関係者も

　Amazonはウクライナで事業の展開はしていないが、社員や社内外の関係者にウクライナ出身者やウクライナと深い関わりを持つ人たちがいる。Amazon全体で、暴力により影響を受けている人たちをどう支援するのがベストなのかを考え、模索してきたという。

　「現地に拠点を持たない企業が紛争地域で直接、支援を行うことは困難」と、ユニセフやUNHCR、世界食糧計画、赤十字、Polska Akcja Humanitarna（ポーランドの人道支援団体）、セーブ・ザ・チルドレンなど、現地で重要な支援を行っている団体に寄付することにした。

社員からも支援を申し出る声

　社員からも支援を申し出る声が寄せられ、社員からの寄付金と同額を最大500万ドルまで上乗せして、これらの団体に寄付することにした。また、支援を希望するユーザーのために、日本と米国、英国、ポーランド、ドイツのWEBサイトに「寄付ボタン」を設けることも明らかにした。支払いにかかる手数料を無料にする予定という。

　ウクライナ国内での救済活動への資金援助に加え、Amazonのチームやウクライナ系移民に対する支援も行っている。例えば、ポーランドで勤務する社員は、自身や家族のために臨時休暇を取得することができるようにしている。また、ウクライナ国籍を持つ社員が転居する場合、移民用の就労ビザを迅速に取得できるようにしている。

　「戦争からの復興には何年もかかると思われますが、私たちはNGOや社員、関係各社と協力し、救済活動や被災された人たちを支援する活動を続けていきます」