オフィスのデジタル化などDX推進の需要を掘り起こし

　コロナ禍の長期化は、ソリューション提案を中心に新規顧客向けの活動に影響を受けた。そんな中だが、DX推進に関する気づきの場の提供や、オフィスのデジタル化への移行に向け、分かりやすい提案を心掛け、ドキュメントの電子化などの需要の掘り起こしに務めた。

　重点戦略事業に据えているオフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」は、売上高が前期比6.2％増の1735億2800万円。期末時点の登録口座数は前期から約10万口座増え、183万8796口座となった。

「たのめーる」はコロナ前よりも着実に成長

　コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業は、パソコンの販売台数の減少や一部商品供給不測の影響を受け、売上高は前期比0.6％減の5236億900万円となった。

　サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービスなどにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業は、売上高が前期比6.0％増の3382億8400万円となった。

　「たのめーる」の売上高をコロナ禍の影響がなかった前々年同期間に比べ、着実に伸ばした。また、サポート事業「たよれーる」については、オフィスのIT環境を顧客に変わってネットワーク越しに運用・管理するサービス「MNS」などの保守サービスが堅調に推移。全体の売上高を伸ばした。

次期の業績はマイナスを予想

　これらの業績を踏まえた、22年12月期（1月～12月）の通期連結業績予想は、売上高が前期比2.8％減の8280億円、営業利益が同4.0％減の536億円、純利益は同8.2％減の366億5000万円を見込んだ。セグメント別売上高では、システムインテグレーション事業が同1.8％減の5140億円、サービス＆サポート事業が同4.4％減の3140億円を見込んだ。

　22年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用する。21年に新会計基準を適用したと仮定した場合の売上高は前期比1.2％増。同じく、システムインテグレーション事業は0.9％減、サービス＆サポート事業は4.8％増となる。