2022.01.28 通販会社
JALが越境EC、中国SNSアプリ「WeChat」内の公式ミニプログラムで
日本航空(株)=JALは27日、日本の地域経済の持続的な発展に向けた「JALふるさとプロジェクト」の一環として、中国最大級のSNSアプリ「WeChat」内に公式ミニプログラム『日本航空優選』を開設し、越境ECを開始した。順次、全国の日本の名産品を販売するという。

コロナ後のインバウンドに向け各地域のプロモーションも実施
併せて、各地域の文化・観光情報発信によるプロモーションも実施。ポストコロナでのインバウンド誘致促進に取り組み、訪日需要の獲得と、人流・物流の促進による地域活性化への貢献をめざす。
『日本航空優選』では、ミニプログラムの開設・運営を支援する「有賛(Youzan)」と提携し、幅広い消費者へアプローチする。有賛は、WeChat内で5000万人のフォロワーや543万件の提携店舗、ライブコマースをはじめ、さまざまな独自の販売促進ツールを持っているという。また、JALの北京・天津・大連・上海・広州の各支店でも、物産展イベントの開催やSNSでの発信を通して、認知向上に取り組む考えだ。
日本の自然・文化・歴史など、観光資源の魅力を発信
全国の自治体や地域創生に取り組む企業・団体と連携して、各地の加工食品や日本酒、工芸品、化粧品などを販売。日中間の高速一貫国際輸送プラットフォームを持つJAL宏遠が輸送手配を担うこともあり、だれでも簡単に出品できるようになる。
日本各地の名産品が購入できることに加え、商品が生まれた背景や環境を動画や記事などで紹介する各都道府県の「PRページ」を制作。各地域の自治体と連携し、ポストコロナにおける訪日観光客拡大へとつながるよう、日本の自然、文化、歴史など幅広い分野の観光資源の魅力や奥深さについて発信する。
航空券の予約・購入が可能な公式ミニプログラムと連携
さらに今後は、昨年12月に運用を開始した航空券の予約・購入が可能な公式ミニプログラムと連携し、PR発信ページと航空券の購入手続きページの間を簡単に行き来できるようにするなど、利便性の高い仕組みづくりに取り組む構想もある。
JALは、日本の名産品の販売とインバウンド拡大に向け、各地の魅力(ひと、もの、観光)を旅行前、訪問中、帰国後に体感してもらい、持続的に中国と日本の地域経済が結ばれる環境の構築をめざしたい考えだ。
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