ヤマトグループは輸送力確保、JALは新たな供給を創出

　ヤマトグループなどの物流事業者は現在、モーダルシフトなど環境に配慮した取り組みの推進はもちろん、24年4月1日から自動車運転業務の年間残業時間が上限960時間になることによる、長距離トラックの輸送力確保、代替手段の検討など、対処すべき課題を多く抱えている。また、全国各地で多発している大雨や大雪、地震などによる物流網寸断リスクへの対応を強化していく必要もある。

　一方、JALグループも、長期的な人口減少による国内路線の多頻度小型化の影響に加え、新型コロナウイルス影響下の環境変化による旅客機床下貨物スペースの減少などの課題を抱えており、新たな供給創出の必要に迫られている。

貨物輸送の成長で社会課題の解決へ

　今回、ヤマトグループが機体を導入し、JALグループが運航を担い、これまで長距離輸送を担ってきたトラックや鉄道、フェリー、旅客機床下貨物スペースに加え、新たな輸送手段としてフレイターを活用することで、安定的な輸送力確保やサービス品質の維持・向上を図る。

　フレイター運航は、両社のアセットやノウハウを活用し、地域への貢献やトラック輸送が抱える問題など、社会課題の解決に寄与することで貨物事業のさらなる成長を実現する機会としたい考えだ。

地域災害などの緊急チャネルや地方発のDtoB/C市場の形成も

　羽田・成田空港と、新千歳・北九州・那覇空港間で就航する機種は、旅客型機（中古機）を貨物専用機に改修した「エアバスA321ceo P2F型機」で、3機導入。最大搭載重量は28t/機となり、10t車約5～6台分に相当する。

　ヤマトグループとJALグループはフレイターの導入を機に、距離に応じた最適な幹線輸送のポートフォリオを構築し、今後の新たな需要や労働力不足への対応とともに、自然災害など緊急時の輸送チャネルとしての一助となることをめざす。さらに、地方発のDtoB/C市場の形成や国内・海外への商流構築などの新たなビジネスチャンスの創出も見据えている。