原料高などでグループ全体は17％の減益

　主力の家電事業やヘルスケア事業の成長が増収を維持した一方、原料高や電子部品の調達難などで、グループ全体の経常利益は前期比17％減の515億円となった。単体の経常利益は同5％増の284億円。

　21年は、研究開発力の強化を目的に「東京R＆Dセンター」を開設し、家電・IoTを中心とした 事業領域の拡大に対応する体制を強化した。さらに、生産供給体制増強のため、中国「天津工場」の竣工に加え、国内10工場目となる「岡山瀬戸内工場」の新設を決定し、富士小山工場での飲料水事業の本格稼働、角田工場のパックごはん生産ラインの増設、つくば工場第二倉庫の新設など、積極的な設備投資を行った。

　一方で、円安への為替変動と資源高によるコストアップ、グローバルサプライチェーンの混乱による供給問題が影響したことにより、グループの経常利益は前期を下回った。

「おうち時間」を快適にする家電などが好調

　国内では、長時間化する「おうち時間」を快適にするエアコンやサーキュレーター、電気圧力 鍋などの生活・調理家電を中心とした家電事業、着用が日常化したマスクや健康意識の高まりによる体温計やパルスオキシメーターなどのヘルスケア事業が好調に推移した。

　また、労働力不足の解消や新型コロナウイルス感染予防のための非接触化の需要に対応するロボティクス事業の本格稼働、脱炭素社会の実現に向けたLED照明の省エネ制御の推進、独自の無線通信技術「LiCONEX」を活用したIoTサービス、AI技術や顔認証ソリューションの提供による管理業務のDX化に対応する事業基盤を強化している。

　22年は、福島県の復興支援を目的とした（株）アイリスプロダクト「南相馬工場」が4月に稼働する。東日本大震災から11年目を迎える22年度は、アイリスグループの売上高9800億円（前期比20％増）、アイリスオーヤマ単体の売上高3000億円（同20％増）の達成をめざす。