国内百貨店の営業収益は前年の反動で増収

　ブランド価値の源泉であり、中核事業である国内百貨店の営業収益は、前年の影響による休業反動もあって増収。営業利益はコスト構造改革による販管費の削減も見込み、増益。売上は回復傾向にあるが、再生に向けた収益構造改革の契機とし、早期黒字化に向けたコスト構造改革と、売上回復につながる品揃えやサービスなど営業力強化を進めている。

　11月に発表した住信SBIネット銀行（株）との協業では、同行提供の「NEOBANK」サービスを活用し、買い物の利便性をさらに高めることをめざしている。8月にリニューアルしたECサイト「髙島屋オンラインストア」はこの時期、季節商品を中心に好調に推移している。

　百貨店業は、営業収益が前年同期比14.6％増の4564億5500万円、営業損失が86億8800万円（前年同期は168億6300万円の営業損失）となった。緊急事態宣言の影響で8月に大きく売上を落としたが、9月末の解除とともに徐々に人の動きが戻り、インバウンドを除く国内需要は19年の水準まで回復基調にある。

お歳暮ギフトセンターも好調

　9月～10月の物産展、11月からのお歳暮ギフトセンターも好調。店頭の賑わいを取り戻しつつあるが、百貨店の再生は喫緊の課題。安定的な利益創出の仕組みづくりのため、生産性の向上とともに適正な要員体制、外部委託作業の内製化などによる営業費削減を進めている。営業力の強化では、変化したユーザーニーズを踏まえ、ワンストップショッピングの実現に向けた品揃えに取り組んでいる。
　海外（21年1月～9月）では、４月以降ASEAN地域でコロナ禍が再拡大し、上海高島屋以外の各社は厳しい営業体制となった。シンガポール髙島屋は期を通じて入店客数調整などの営業制限を継続、サイアム髙島屋は4月中旬から営業時間短縮などの影響を受けたが、前年の休業反動により、いずれも増収となった。一方、ホーチミン髙島屋は5月末から食料品のみ営業をしていたが、７月に入って全館休業し、減収となった。