自治体向けのセミナーを22年2月に開催

　活動の第一弾として、ECに関する生活者調査の分析結果や、ECプラットフォーマーなどとのパネルディスカッション、自治体での事例の共有などを行う自治体向けセミナーを2022年2月に開催する。

　コロナ禍の影響で、外食需要や観光客の減少が地域経済に大きな打撃を与えている中、電通が9月に行った調査によると、「地方特産品に対して興味・関心がある」「地方特産品や旬のものをECでリピート購入する」と答えた生活者が多いことが分かった。

食品・飲料・酒類のEC化率は3.3％、地方特産品のEC販売は少ない状況に

　しかし、食品・飲料・酒類のEC化率は2020年時点で約3.3％と低く、地方特産品の販路としてECを活用している自治体や地域事業者もまだ多くはない。生活者の需要を捉えて地域経済を活性化するためには、従来のオフライン販路だけでなくECでの販路拡大が重要であると考え、『地域のためのEC研究所』を発足させた。

　研究所では、電通と全国の国内電通グループ各社が、自治体や地域事業者、ECプラットフォーマー・ECコンサルタントとともに取り組んできた事例や知見から、ECにおける生活者の地方特産品の購買行動・市場・事例などを研究。結果を、セミナーや「自治体DX白書.com」などを通じて情報発信する。

各地方特産品に合わせた販売戦略立案も

　また、各地方特産品に合わせた販売戦略立案や、ECにおける地域事業者支援のプランニング、さらにはECでの地方特産品販売をフックとした地域のPR・ブランディング、観光客誘致などにより、地域経済を活性化させるための支援も実施する。

　「地域のためのEC研究所　第１回セミナー」は、22年2月2日14:00～15:30。「地方特産品EC購入に関する生活者の意識・行動調査」の結果や、ECプラットフォーマー・ECコンサルタントとのパネルディスカッション、地方自治体での事例共有などを内容とする。申込方法に関しては、１月上旬ごろにに課題解決マーケティング情報サイト「Do！Solutions」で発表する。

　■「Do！Solutions」
　https://www.d-sol.jp/