氏名・住所・クレカ番号などの個人情報は含まれず

　閲覧可能になっていた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、加盟店を識別する管理番号（加盟店IDとは異なる）、キャンペーンコードなど。キャンペーンは2020年12月26日～21年4月2日で、閲覧できた期間は、21年9月12日15時13分～11月24日18時45分としている。

　氏名や住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていないが、キャンペーン情報には決済金額、決済日時が含まれる場合があるとしている。対象アカウント数は、国内のLINE Payユーザー分が5万1543アカウント、海外のグループ会社で展開しているLINE Payユーザーを含めると13万3484アカウントに及ぶ。

委託先のグループ会社従業員が手違いで情報をアップロード

　同社によると、委託先であるグループ会社の従業員が9月12日、ポイント付与漏れの調査用プログラムと、対象となる決済に関する情報を「GitHub」上にアップロードしてしまい、それが閲覧できる状態になっていた。

　情報に対するアクセス状況の調査の結果、外部からのアクセスが11件あったことを確認しており、また、現時点で情報が検索エンジンやアーカイブサイト上に残存していないことを確認しているという。

　同社は、11月24日に社内のモニタリング業務を通じて「GitHub」の該当情報を検知。同日中に情報を確認し、削除を完了した。同30日にアクセス状況と二次拡散状況の調査を完了。該当ユーザーへは12月6日から、LINE Payの利用通知を送っている「LINEウォレット」の公式アカウントから個別に案内している。