2021.12.01 通販会社
HISとアイエントが提携、訪日外国人向け免税EC「Tax Free Online.jp」を展開
(株)エイチ・アイ・エスとアイエント(株)は11月30日、訪日外国人向けEC市場開拓に関する業務提携を締結し、アフターコロナを見据え、両社連携によるサービスの提供を開始すると発表した。訪日外国人向け免税EC「Tax Free Online.jp」の普及と活用を図る。

免税価格で購入可能なECサイト「Tax Free Online.jp」、日本で初の認可取得
アイエントは、外国人が日本に旅行で訪れる際に購入する日本国内の小売店やメーカーの商品を、ネットを利用して免税価格で注文できるECサイト「Tax Free Online.jp」を運営。訪日外国人が「オンラインによる免税注文と、ユーザー自身のスマホで免税処理を実現するサービス」を日本で初めて許認可を取得している。
業務提携により、HISは、アイエントが提供するサービス「Tax Free Online.jp」の海外での認知度向上のためのプロモーション事業や、商品受け渡し場所となる施設の開拓を担う。また、自治体と連携した特産品・工芸品の商品開拓など領域で、HISが持つ国内外の人的、物的資源、ナレッジの共有を図ることで、訪日外国人向けの新たなサービスを推進する。今後は、同サービスの海外展開に向けても両社で協議を進める。
ウィズコロナに向け、インバウンド市場の回復に貢献
新たな変異株による規制緩和の停止など、コロナ禍の行く末はいまだ不透明だが、欧米を中心に各国では国際的な人の往来再開に向け、入国制限の緩和が進んできている。HISは、ウィズコロナにおける日本のインバウンド市場回復に寄与するため、非接触型免税サービスを活用した訪日外国人の買物消費と満足度向上を支援していきたいとしている。
「TaxFreeOnline.jp」はスマホで注文、宿泊施設や空港で受け取り、訪日外国人が免税で買い物ができるインバウンドECだ。旅行前、旅行中に注文し、滞在中の宿泊施設や空港、街中の施設などで商品を受け取ることができる。これにより、土産品などを買うための免税店を探す時間や面倒な免税手続きに費やす時間を削減し、ストレスフリーな観光体験を実現する。
出店事業者にとっても、免税システムの自社負担などの必要はなく、商品を同サービスへ掲載するだけで免税手続きが代行される。取引は国内B2B取引となり、免税市場への参入ハードルが下がることになる。取扱商品は、地域特産品をはじめ、伝統工芸品、プラモデル、酒類、医薬品、電化製品、コスメ・スキンケア、サプリ、衣類、雑貨など。免税品受取場所は日本全国のホテル、旅館、空港、国内移動手段ターミナル。いずれも順次構築中としている。
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