ミナカラの買収で付加価値の高い医療活用支援サービスを実現

　ドコモとメドレーは、患者が医療ヘルスケアを使いこなせる未来を実現するため、4月に資本業務提携を締結した。医療機関でのオンライン診療システムや、オンライン服薬指導システムの導入が順調に進んでいることを背景に、患者の医療活用をさらに加速するため、オンライン診療・服薬指導アプリ「CLINICS」の共同運営や新サービスの展開を予定している。

　今回、メディカル領域において重要な「薬」に関する知見が深く、患者のオンラインサポートのノウハウも有するミナカラのアセットが加わることで、これまでよりも付加価値の高い医療活用支援サービスをより早く開始できると考え、ミナカラの全株式を共同取得することにした。

第三者割当増資も引き受け、出資比率はドコモ85％・メドレー15％

　両社は、ミナカラの既存株主から全株式を共同取得するとともに、積極的な成長投資に向け、ミナカラの第三者割当増資を引き受ける。引受契約締結日は同じく29日を予定。出資比率と金額は、ドコモが85.1％の37億9600万円、メドレーが14.9％の6億6400万円となる。

　なお、メドレーは、ミナカラから総額12億3900万円の転換社債型新株予約権付社債も引き受ける。新株予約権付社債の転換権を全て行使した場合、メドレーはミナカラの議決権の33.4％を保有することになる。

　2013年設立のミナカラは、翌年に医療情報提供サービスをリリース。16年には薬剤師による薬の無料宅配サービスを始め、20年にはPBブランド医薬品の発売を開始した。今年に入って、処方薬・市販薬を含む医薬品などの即時配送を開始。さらに8月には、ファミリーマートと処方薬・市販薬のコンビニ受け取りサービスの実証実験を開始している。