職場での男性育休、全体の79.3％が「取得したい、取得してほしい」

　男性が子どもの出生直後に育児休業を取得しやすくする改正育児・介護休業法が6月に成立。企業による従業員への育休取得の意向確認の声かけが義務化されるなど、22年4月から段階的に育休取得をめぐるルールが大きく変わる。25年には男性の取得率30％の目標が掲げられている。これを受けて17～20日、全国20～69歳の男女1100人に聞いた。

　それによると、職場での男性育休の導入状況は現状、「導入済み」「非導入」「不明」がほぼ均等に分かれていた。一方で全体の79.3％が「取得したい、取得してほしい」という結果となり、育児・介護休業法の改正ポイントの一つである「分割取得」も22.2％が「利用したい」と回答。男性が育休を取得するということは前向きに捉えられている様子がうかがえた。

頼りたいもの1位は親、2位以下にネットスーパーや通販、食品宅配サービスも

　いざ、育休となった際、「頼りたいもの」は50.0％が「親」。特に女性は男性よりも頼りにしている傾向が表れた。2位は「ネットスーパー」で、33.3％、3位は「通販」の29.8％と続き、インターネットでの買い物が「親」に次いでランクインする結果となった。また、「食品宅配サービス」（20.5％）への期待も高く、食事の用意の負担軽減を望んでいる切実さが垣間見える。

　男性が育休中にしようと思うこと、女性が男性の育休中にしてほしいことのTOP3は「ゴミ出し（64.0％）」「子どもの入浴（63.6％）」「お風呂掃除（58.8％）」。男女の回答差が10ポイント以上だった項目では、男性は女性の期待以上に「洗濯」「子供の食事の用意」に意欲的。一方、女性の期待が上回っているものは「ほかの子供のお世話」で、赤ちゃんのお世話で少なくなってしまいがちな、ほかの子供のお世話にも期待が寄せられていた。

　20年度の男性の育児休暇取得率12.65％で過去最高（厚生労働省調べ）となったが、まだ男女の格差が大きいのが現状だ。法改正で義務化されることによる取得機会の増加は期待できるが、実際の取得や運用、「イクメン」にからむ課題はさまざま、といえそうだ。