「協業領域」は相互の物流サービスや輸送・集配ネットワークなどの共同活用

　両社によると、物流業界は現在、社会インフラの維持とともに、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上、従業員の働き方改革、持続可能な社会の実現など、さまざまな課題を抱えている。企業間競争の垣根を超えてでも、こうした課題解決につなげていくアプローチが必要と考え、新たな協業体制の取り組みを検討していくこととした。

　相互の物流サービスや輸送・集配ネットワーク、システム・ノウハウの共同活用などを「協業領域」とし、相互の経営資源の活用による国内外輸送サービスの提供と、健全で持続的なビジネスモデルを構築するとしている。

10月以降にEMSを活用したサービスを佐川急便が開始

　準備ができ次第とした上、10月以降には、日本郵便が世界120以上の国・地域へ届けている国際郵便サービス「EMS」を活用したサービスを佐川急便で取り扱う。佐川急便がユーザーから預かり、日本郵便に差し出し、「EMS」の配送網で届ける。ポスト投函型の小型宅配便「ゆうパケット」を活用したサービスについても、同じ手順で11月以降の実施をめざす。


　また、2022年1月以降には、ゆうパックの保冷品配送サービス「クール宅配便」の一部も取扱対象商品とする。佐川急便では1999年の「飛脚クール便」開始以降、高品質の冷蔵・冷凍輸送サービスを展開しており、同品質のサービスを提供する。

宅配便の共同配送や拠点間輸送も

　今後は、両社のシナジーを最大限に発揮するためワーキングチームを組織し、これらの取り組み以外にもユーザー利便性を高めるサービス開発や、インフラの構築に向けての協議を開始する。

　また、両社が持つリソースを活用して、宅配便の共同配送や拠点間輸送で荷物を積み合わせる幹線輸送の共同運行などの効率的な協業方法も検討課題としている。