BtoC向けEC物の冷凍・冷蔵対応が困難な状況に

　関東運輸は、東北から九州まで3温度帯（冷凍・冷蔵・常温）の倉庫22拠点を保有し、冷凍冷蔵車両による全国への配送ネットワークを構築している

　オープンロジは、冷凍・冷蔵倉庫会社との提携を1月から開始し、単発や小ロット案件からでも冷凍・冷蔵商品のEC物流を利用したいという事業者のニーズに応えてきたが、今回の業務基本契約の締結により、冷凍冷蔵商品のEC物流サービスが提供できる地域が広がるとともに、食品関連商品の荷量増、取り扱いアイテムへの柔軟な対応が可能となった。

　同社によると、コロナ禍で新しい生活様式が浸透し、ECでの購買が増える中、冷凍・冷蔵商品のEC物流のニーズは高まっている。しかし、冷凍・冷蔵倉庫はBtoB向けの用途が多くを占め、BtoC向けがメインであるEC物流の冷蔵冷凍対応は難しい状況が続いていた。

冷凍・冷蔵EC物流の需要拡大を受け、冷凍・冷蔵対応の倉庫会社と提携

　これまでも、パートナー倉庫（提携倉庫）の拡大により取り扱い可能な商品の幅を増やしてきたが、冷凍・冷蔵EC物流のさらなる需要の高まりに対応するため、「冷凍・冷蔵EC物流の強化拠点」となる倉庫会社との提携が必須であると考えていた。

　関東運輸との業務基本契約締結で、冷凍・冷蔵EC物流のサービスを提供できる地域の拡大をめざす。関東運輸は、群馬県内の冷凍冷蔵物流会社としてはナンバーワン企業であり、全国に3温度帯の倉庫拠点を保有しているだけでなく、冷凍・冷蔵車両を800台以上、全国47拠点に物流ネットワークを構築していることが最大の強みとなっている。

関東運輸との提携で食品のEC販売・店舗販売の両面を物流面で支援

　オープンロジはセイノーHDがアンカー投資家であるLogistics Innovation Fundから20年10月に出資を受けている。今回の契約締結により、日本全国に強力な事業基盤を持つセイノーHD・関東運輸と連携し、事業を強化していく一事例としていきたいとしている。

　今後は、飲食店や生産現場の新たな販路開拓に貢献できるよう、業務用食品を扱う企業や生産農家や外食事業者が新たな販路として冷凍冷蔵ECへの参入を後押しできるセミナーを企画し、外部に発信していく予定。関東運輸と連携し、食品のEC販売とリアル店舗の販売の両面を物流面でサポートしていく考えを示している。