2021.07.21 その他
IT連がサイバーセキュリティ調査を実施へ、東証一部企業を対象
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体(一社)日本IT団体連盟はこのほど、連盟内のサイバーセキュリティ委員会の下部組織にあたる企業評価分科会が、東京証券取引所第1部上場企業のうち日経500種平均株価構成銘柄の企業に、「サイバーセキュリティ実態調査」を実施すると発表した。

サイバーセキュリティへの取り組みに優れた企業を表彰
調査はサイバーセキュリティへの取り組みに優れた企業を表彰する制度と、連盟が今年度より実施公表するサイバーセキュリティへの取り組みを格付する制度の目的のために活用する。昨年に続き、有価証券報告書などの公開情報の調査に加え、今年度はアンケートによる非公開情報についても調査対象とする。
対象企業には順次、アンケート依頼を送付している。サイバーセキュリティへの取り組みに優れた企業の表彰は、連盟のホームページなどで掲載するとともに、11月に開催予定の「日経サイバーイニシアチブ東京」(日本経済新聞社・日経BP主催)で表彰する予定でいる。
非公開情報についての調査も対象とすることなどから、連盟は「日本IT連盟調査規約」をつくって、対象企業への協力を求めている。取得した個人情報については、連盟のプライバシーポリシーに則って取り扱うことを表明している。
調査規約は第1条~第6条で構成され、情報の適切な利活用をもって連盟の目的を実現させるとしている。また、回答が企業活動における機密情報であることを認識し、第三者への意図しない漏洩、窃取などが発生しないよう、厳格な管理を明示している。
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