2021.07.05 調査・統計
6月フィッシング報告件数は減少、URL数は増加…Amazonは減少
フィッシング対策協議会がこのほど発表した2021年6月のフィッシング報告件数（海外を含む）は、前月から4456件減少し、3万560件となった。また、フィッシングサイトのURL件数 (重複なし)は、前月より575件増加し、6394件に上った。
「Amazon」をかたるフィッシングが35％を占めるも前月から33％減少
6月は、「Amazon」をかたるフィッシングが約35.8％を占めたが、前月比では約33.1％減少。「楽天」「エムアイカード」「三井住友カード」「エポスカード」をかたるフィッシングの報告が上位5ブランドで、全体の約71.4％を占めた。「Amazon」以外のブランドについては、一部を除いて前月より増加傾向となっている。
悪用されたブランドは82ブランド。クレジット・信販系は新規ブランドも含めて26ブランドで、前月に引き続いて多かった。地方銀行やネット銀行なども含めた金融系ブランドは 8ブランドと大きく減ったが、ネット銀行系ブランドをかたるフィッシングは増加している。
国内量販店系ECサイトのフィッシング報告も多数
また、国内量販店系ECサイトのフィッシング報告も多く受けている。その他では ISP やホスティング事業者が14ブランドとなっており、メールアカウントや管理アカウントの認証情報 (ID/パスワード) の詐取が目的と思われる行為も続いている。
ショートメッセージ (SMS) から誘導されるフィッシングについては、「Amazon」 をかたる文面のものが多く、被害に遭うケースも増えている。SMSはメールと比較すると、本物と誤認したり、ついアクセスしてしまう傾向があるため、注意が必要としている。
宅配業者の不在通知を装ったSMSも多数
宅配業者の不在通知を装ったSMSも、引き続き多くの報告を受けている。不正なアプリ (マルウェアなど)のインストールへ誘導されたり、Appleや宅配業者などのフィッシングサイトへ誘導されるケースが確認されている。このSMSの送信元の電話番号は、同様のSMSから不正なアプリのインストールを行ってしまった被害者のものである可能性が高いため、返信したり電話をかけないよう、注意や配慮が必要だ。
フィッシング以外では、ビットコインを要求する脅迫メール(セクストーションメール) の報告が前月に引き続き、多数寄せられた。このようなメールは過去に漏洩した情報をもとに送られているケースも少なくなく、長くパスワードを変更していないサービスがある場合は変更し、パスワードを使いまわししないよう、呼びかけている。
多くのフィッシングメールが「なりすまし」メール
前月に引き続き、多くのフィッシングメールが差出人に正規のメールアドレス (ドメイン) を使用した「なりすまし」メールであることを確認している。このような「なりすまし」メールは、組織として行う対策である DMARC (送信ドメイン認証技術)を導入することで、正規の送信元から送られたか否かを受信側で検証することが可能だ。まずは「受け取らない」「読まない」「送信ドメイン認証結果を確認する」などの対策を促している。
フィッシングか否かの判断に迷うメールや不審なメールを受け取った場合は、各サービス事業者の問合せ窓口やフィッシング対策協議会 (info@antiphishing.jp) まで。
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