2021.07.01 通販支援
NP、2020年度は取扱高4300億円を突破…国内シェア率が約41%に
(株)ネットプロテクションズは6月30日、同社が提供する「NP後払い」「NP掛け払い」、および後払い決済事業全体に関する2020年度の実績を公表した。事業全体の年間取扱高は4300億円を突破し、国内シェア率は約41%を占める結果となった。

国内後払い市場のシェア率約41%に
同社の調べによると、事業全体の20年度年間取扱高が4300億円を突破。また、事業開始の02年度から20年度までの累計取扱高は2兆円、累計取引件数は3億件を超えた。「NP後払い」「NP掛け払い」「atone(アトネ)」「AFTEE(アフティ-)」と、BtoC、BtoB、オンライン、オフライン、海外それぞれの市場で最適なサービスを生み出しつづけてきたことで、広い市場で後払い決済サービスを提供していることが、成長の背景にあるとした。
また、(株)矢野経済研究所の調査と同社実績から算出すると、20年度の国内後払い決済サービス市場のシェア率は約41%と、市場全体の約半分を占めているという結果になった。
「NP後払い」取扱高は16%増の3400億円
「NP後払い」の20年度取扱高は3400億円(NP後払い、NP後払いairの合算値)、事業開始からの累計取扱高は1兆6000億円を突破した。昨年対比の成長率は16%と、提供開始から19年以上経った現在でもなお成長を続けている。
また、「NP後払い」の年間ユニークユーザー数が1580万人を突破。昨年度の1450万人から130万人ほど増加した。総務省統計局が発表している15歳以上の総人口1億1128万人と同社実績から算出すると、年間で約7人に1人が「NP後払い」を利用している。
掛け払いの取扱高は27%増の750億円に
「NP掛け払い」の20年度取扱高は750億円、事業開始からの累計取扱高は2400億円を突破した。直近5年間の昨年対比成長率は毎年20%を超えており、20年度も27%の成長率。現在では同社を支える第二の事業に成長ししている。
「NP掛け払い」が20年度に請求書を送付した企業数は41万社となった。また、経済産業省が発表した「2019年版中小企業白書」の日本企業数359万社と同社実績から算出すると、年間で約8社に1社が利用という結果になる。コロナ禍による債権回収不安や、テレワーク・DX化推進の潮流から、債権を100%保証し、あらゆる決済業務をアウトソースできる「NP掛け払い」の需要が高まったと考えられる。
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