2021.06.23 調査・統計
店舗が導入するキャッシュレス決済、クレカとコード決済が55%で同率に
経済産業省がこのほど発表した『キャッシュレス決済実態調査アンケート』によると、キャッシュレス導入率は調査した事業者の72%に及んでいた。クレジットカードとコード決済の導入はともに55%で、交通系電子マネーと非交通系の電子マネーの導入率はともに25%だった。調査は1月27日~3月31日。全業種の加盟店1189社から回答を得た。

飲食・小売・観光業では約85%がキャッスレス決済を導入
業種別では、飲食業(85.4%)、食品を含む小売業(83.6%)、観光業(86.7%)でキャッシュレス導入比率が高い一方で、一次産業、製造業、建設業などではあまり進んでいなかった。調査は全国に及ぶが、地域別の導入状況には大きな差はない。また、売上別では、中規模事業者で導入率が高い一方で、小規模、大規模事業者では低い傾向にあることが分かった。
さらに、客単価別では、1000円~1万円未満の単価帯でキャッシュレス導入比率が高い一方、客単価の高い店舗では導入率が低い。いずれの決済手段も、BtoC比率が上昇するとキャッシュレス比率も上昇する傾向がある一方で、BtoB業種では導入率が低い傾向にあった。
一次産業・製造業・建設業などではキャッスレス決済が進まず
クレジットカード決済導入の業種別では、小売業(食品を除く)、観光業で高く、一次産業、製造業、建設業などではあまり進んでいない。売上別では小規模事業者の導入率が低い傾向にあった。客単価別では、低額あるいは高額の店舗で導入率が低い。
交通系電子マネー決済では、飲食業、小売業(食品を除く)で導入率が相対的に高いが、一次産業、製造業、建設業などではほとんど進んでいない。地域別では、交通機関が発達している関東地方で導入率が高い一方、中国四国地方での導入率が相対的に低かった。非交通系電子マネー決済も導入事業者はほぼ同様の結果となった。
コード決済は飲食業、小売業、観光業で相対的に高い。地域別では中国四国地方の導入率が高かった。客単価別では、相対的に低価格帯でコード決済の導入が進んでいた。
決済手段の手数料は3%台、コード決済はキャンペーンもあり0%台に
各決済手段の手数料率の分布をみると、どれも3%台前半が多く、ポイント還元事業で3.25%以下の手数料率を参加要件とした効果が継続している。コード決済はキャンペーン実施により、足もとでは0%台の割合が高かった。キャッシュレス決済の導入の際の手数料の上限については、2%台までという回答が全体の8割を超えていた。
キャッシュレス決済を店舗で導入していない理由は、「顧客からの要望がない」が1位で、「手数料が高い」が2位、「導入のメリットが不明」が3位だった。自由記載欄では「業態に合わない」「高齢者が多く要望がない」「銀行振込を利用」などという回答が多かった。
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