より低コストで簡単にECサイトの構築・運用が可能に

調査は2～5月。ECサイト構築支援サービスは、ECサイトの事業計画からシステム企画、設計、開発、運用までEC事業に関わる一連のサービスで、パッケージ型とクラウド型（SaaS、ASPなど）、スクラッチ型のサービスを対象として、提供事業者の売上高ベースで算出した。​

矢野経済研究所によると、コロナ禍で対面ビジネスが困難となり、ECによる取引が急拡大。
それに伴い、ECサイトの構築支援サービスを提供する事業者が増え、関連市場も拡大している。EC技術の進展により、ECサイトを利用し販売する事業者はさまざまな支援サービスを活用することで、より低コストで簡単にECサイトを構築・運用することが可能になっている。

無料ECプラットフォームが拡大

また、無料のECプラットフォームが増えており、参入障壁が低くなって小規模なEC事業者の新規参入が増えている。加えて、コロナ禍の影響で、これまで参入していなかった大手のユーザー企業も新たにEC事業に参入、あるいは既存のEC事業を強化している。

こうしたことから、20年度のECサイト構築支援サービス市場は、コロナ禍の影響による巣ごもり需要拡大を背景として、前年度比8.6％増の1680億円に達したと推計している。

コロナ禍で巣ごもり特需が継続、ECサイト構築市場も拡大へ

開発のトレンドはスピードと低コスト、拡張性の面でクラウド型が注目を集めている。ユーザー企業のECショップの事業規模が拡大したら、それに応じて必要な機能を追加したり、外部システムとの連携なども可能。になっている。こうしたメリットから参入事業者が増加。今後はクラウド型が主流になっていく見通しだ。グローバル展開が簡易にできる「Shopify」や、初期費用無料でサイトの構築ができる「BASE」や「STORES」などのサービスが注目されている。

国内のECサイト構築支援サービス市場は、今後もコロナ禍で巣ごもり需要など特需がしばらくは続き、成長し続ける見込みだ。加えて、クラウド型サービスが増えたことによって参入障壁が下がり、小規模のEC事業者が増加していることも要因として挙げられる。こうした状況から、市場は今後も引き続き成長し、21年度の市場規模は前年度比5.4％増の1770億円、24年度には2005億円にまで拡大すると予測している。