サイバー犯罪対策や個人情報漏洩時の対処法について73％「分からない」と解答

調査は、個人情報漏洩に対する意識と行動について2月中下旬、米国や欧州各国など10か国の18歳以上の男女約1万人（日本は1020人）を対象に実施した。過去1年間、調査対象国では1秒に10人、日本では1800万人以上が何らかのサイバー犯罪に遭遇。推定400万人が個人情報の盗難被害に遭い、被害額は推定220億円という実態が浮かび上がった。

さらに、コロナ禍でネット利用が増え、サイバー犯罪に対する不安が増す一方、73％が情報を守る対策や個人情報が漏洩した際の対処法が「分からない」と回答。同社は、個人のデバイスの保護だけではなく、企業などから自分の個人情報が流出していないか確認するとともに、流出した際の速やかな対処が、今後のセキュリティ対策に必要としている。

3人に1人が「過去に何らかのサイバー犯罪を経験した」と回答

「1秒に10人」――日本では1020人のうち約3人に1人(33％)が、「過去に何らかのサイバー犯罪を経験した」と回答。約5人に1人(約18％)が、「過去12か月間に何らかの被害に遭った」と答えた。「推定400万人」――400万人は20年の１年間。これまでに推定1400万人が個人情報盗難被害を経験している。

「被害額は推定220億円」――過去1年間に10か国の被害者が、問題を解決するために費やした時間は推定27億時間で、1人あたり平均約7時間。約半数(47%)が金銭被害だった。日本では1億時間を超え（平均5.9時間/1人)、失われた金額が推定220億円という。

世界ではワクチンに関するフィッシング詐欺などが多発

日本人の約66％が、コロナ禍でこれまで以上にオンライン上で過ごす時間が増えたと回答し、約77％がサイバー犯罪の被害に遭うことを、これまで以上に心配していると答えた。しかし、回答者の大多数(77％)が、サイバー犯罪から身を守る方法が分からないとも回答。

また、74％が個人情報が盗まれることを心配している一方で、73％の人は個人情報が盗まれたらどうしたら良いのか対処法が分からず、87％の人が対処法についてより多くの情報を望んでいることが分かった。さらに、82％はネット上で見る情報が信頼できる情報源なのかどうかを判断することは困難と感じていることも明らかになった。

同社によると、最近の世界のサイバー犯罪動向では、コロナ禍に絡むワクチンに関するフィッシング詐欺や、失業した人への税金の還付/救済に関する詐欺も蔓延。テレワークの人々もターゲットにされ、ITに関するトラブルのサポートを装ったテクニカルサポート詐欺が増加傾向にある。こうした新たな事例を知っておくことも対策になるとしている。