Amazon、「気候誓約」に署名した最初の企業に

Amazonは19年9月、「気候危機」に取り組む非営利団体・Global Optimismと、「気候変動対策に関する誓約」に共同調印。「気候誓約」に署名した最初の企業となり、以降は他の企業などにも参加を呼びかけてきた。

誓約に署名した企業は、「温室効果ガス排出量の定期的な計測と報告」「効率改善、再生可能エネルギー、原材料削減、その他の炭素排出量削減戦略など、本質的なビジネス変革やイノベーションを通じ、パリ協定に沿った脱炭素化戦略を実行」などに同意。

さらに本質的、永続的で、定量化ができる社会に有益なオフセットを追加し、残りの炭素排出をカーボンニュートラル化し、パリ協定の達成目標である2050年よりも10年早い2040年までに年間炭素排出量の実質ゼロ化の実現を掲げている。

署名企業全体で年間1兆4000億ドルの売上と500万人の雇用を創出

Amazonによると、新たに署名したのは52社で、合計105社になった。Alaska Airlines、Colgate-Palmolive、HEINEKEN、PepsiCo、Telefónica、Visaなど、広く名を知られる企業も多い。誓約に署名した企業は合わせて、全世界で年間1兆4000億ドルを超える売上と、16か国25業種で500万人以上の雇用を創出している。これは、気候変動への取り組みで「誓約」が大きな影響力を持てることを示しているという。

署名企業はいずれも、サプライチェーンの効率化や持続可能な輸送、循環型経済、クリーンエネルギー・ソリューションなど、さまざまな分野で科学的根拠に基づく気候変動対策を実践。さらに、有意義な形で顧客を巻き込み、啓発企画や持続可能なショッピング体験を通じて、顧客が自ら炭素排出量を削減できるようにするソリューションを提供しているという。

国連の前気候変動事務局長でGlobal Optimismの共同設立者、クリスティナ・フィゲレス氏は、「参加企業の多さは、いち早く事業の脱炭素化に動くことが競争上の優位につながることを実証している。私たちはいま、パリ協定で示された低炭素経済を確立できるかどうかの転換点を迎えている」とコメントしている。