2021.04.30 ECモール
楽天とJP、新会社で共同物流網・物流DXプラットフォーム構築へ
楽天グループ（株）と日本郵政（株）、日本郵便（株）はこのほど、3月に合意した資本業務提携に基づく連携の進捗状況を公表した。物流面では7月をめどに、楽天と日本郵便が出資する新会社を設立。物流DXプラットフォームの共同事業化を図ることを明らかにした。
新会社は「JP楽天ロジスティクス」、7月1日に発足
新会社の名称は「JP楽天ロジスティクス」。5月に楽天の100％子会社として合同会社を新設し、同社の物流事業を簡易吸収分割で承継した上、楽天が49.9％、日本郵便が50.1％を新会社へ出資。7月1日に発足し、同2日に株式会社に組織変更する予定という。
新会社は、楽天フルフィルメントセンターの利用拡大と日本郵便のゆうパックなどの利用拡大に向けて協力。楽天が保有する物流拠点を日本郵便の配送網に組み入れることで、シームレスで効率的な配送インフラをめざす。共同運営する新規物流拠点は、2025年までに9施設から11～13施設に増やし、取扱荷量は2億個から3～5億個へ拡張する。
他の配送会社やEC事業者が参加可能な物流DXプラットフォームへ
これらの物流拠点を用いて物流DXプラットフォームを実現。スマホアプリなどでの顧客UXの向上や、注文から配送までの時間短縮、AIを活用した物流効率化などをめざす。事業の開始当初は、楽天市場を中心とするECサービスの荷物を中心に取扱うが、以降は他の配送会社や荷主も参加可能なオープンなプラットフォームの構築を検討する。また、ドローンやUGVを用いた次世代の配送についても共同で取り組んでいく。
両社グループが合意した業務提携は、「物流」のほか「EC」「モバイル「金融」「DX」の分野に及ぶ。「EC」については、楽天が運営するサイト内で日本郵便が取り扱う商品の販売や、郵便局内で楽天市場の販売商品の注文申込受付などに関する協議を進める。
郵便局内のイベントスペースに楽天モバイル申込カウンター設置
「モバイル」では、5月をめどに、郵便局内イベントスペースを活用した楽天モバイルの申込みカウンターを設置する。日本郵便の配達網や郵便局ネットワークを活用したマーケティング施策の実証実験を郵便局10局程度で開始し、取り組みの全国的な実施をめざす。
また「金融」については、年内にゆうちょ銀行デザインの楽天カードの取扱い開始に向けた準備を進める。その状況を踏まえ、ゆうちょ銀行を発行主体とするクレジットカードに関する取り組みや、キャッシュレスペイメントや保険分野での協業も検討。「DX」の分野では、推進のための人材交流や、楽天グループによる日本郵政グループの推進協力を検討する。
楽天グループと日本郵政グループは、これらのほかにも企業価値の向上に向けた戦略的な提携について協議、検討するとしている。
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