2021.04.14 通販支援
中小企業庁、越境EC支援事業『JAPANブランド育成支援等事業』の公募開始
中小企業庁は13日、2021年度当初予算事業『JAPANブランド育成支援等事業』の公募を15日から開始すると発表した。中小企業の越境ECなどを支援する補助金事業で、今年度の事業から、新たに「支援パートナー制度」を導入したのが特徴だ。
「甲州ワイン」「今治タオル」などが成功事例に
海外展開やそれを見据えた国内販路開拓を支援する同事業は、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓などの取組を中小企業者が行う場合に、その経費の一部を補助。地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化および地域中小企業の振興に寄与することを目的としている。
同庁によると、昨年度までに1613件のプロジェクトを採択し、支援してきた。「甲州ワイン」「今治タオル」など、さまざまな成功事例が巣立っているという。今年度は、実力ある支援パートナーと、海外展開などを志す中小企業のマッチングを重視。そのため、申請にはサポートできる支援パートナーの活用を必須とした。海外展開・国内展開に成功した支援実績や具体的な支援ツールを持っていることなどを選定基準とし、同庁がリストアップする。
「事業型」が支援パートナーとのタッグが条件に
昨年度までの「事業型」は支援パートナーと組むことが条件となり、「支援型」は支援パートナーとして応募することになる。今年度の事業イメージとして、特にECやクラウドファンディングなどを活用した海外展開の取組みや、コロナ危機による社会変化を捉えた新事業の取組を重点的に支援する。
応募スケジュール（見込み）によると、公募期間は支援パートナーが4月15日～5月17日、補助事業者は4月15日～7月15日とし、この間に、決まった支援パートナーと事業計画策定の相談を終え、採択結果の公表は8月となる。補助率は3分の2以内、補助上限額は500万円～2000万円としている。問い合わせなどは、各地の経済産業局でも受け付けている。
■『JAPANブランド育成支援等事業』
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