2021.03.30 ECモール
メルカリと日本財団、オン・オフライン両面での寄付促進で業務提携
（株）メルカリと日本財団は29日、双方が持つアセットを通じた寄付の仕組みを構築・推進する業務提携について合意した。月間利用者数1800万人を超える顧客基盤と、循環型社会の実現に取り組むメルカリと、60年近く社会課題解決に取り組んできた日本財団の知見・ネットワークを掛け合わせ、誰もが気軽に社会貢献できる環境の実現をめざす。
モノの売り買いが寄付に、災害時にはメルカリユーザーが支援活動に寄付も
7月以降に順次実施予定という業務提携の内容によると、まず「モノの売り買いが寄付になる仕組みの構築・推進」を挙げた。「メルカリ」上での取引が寄付に繋がるキャンペーン、スキームなどの企画と開発を検討する。また、「メルカリ教室」「メルカリステーション」を活用した、オフラインの場での寄付促進プログラムの企画・開発にも取り組む。
さらに、災害発生時に迅速に寄付できる仕組みを開発する。災害発生時に「メルカリ」のユーザーが被災地支援活動に寄付できる特設Webページの開設など、災害発生に備えた被災地支援施策の企画と開発を行う。
個人の寄付推計総額は７年で1.4倍に
近年、個人の寄付推計総額は7年間で約1.4倍に増加している。（日本ファンドレイジング協会調べ）。同時に、（株）SIGNINGによると、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに「寄付をしたい」と感じる10代が29%に上るなど、若者の間でも社会課題解決に向けた寄付へのニーズが高まっている。
フリマアプリ「メルカリ」は、年間流通総額6200億円を超える基盤をもとに、新型コロナウイルス感染症への支援策に取り組む団体に総額約4700万円に上る寄付をしたり、「メルカリ寄付」機能の寄付先を、自治体や日本財団を含む慈善団体へ拡大したりするなど、これまでも社会に対する支援を行ってきた。
日本財団は19年に20億円を寄付し、社会課題解決事業を実施
日本財団は1962年の創立以来、ボートレースの収益金の一部や寄付金を財源として国内外の幅広い分野で社会・環境課題解決に取り組んできた。2019年度は20億円を超える寄付で、社会課題解決事業を実施、支援している。
今回の業務提携は、メルカリの持つオンライン・オフラインでのアセットと、日本財団の知見・ネットワークを掛け合わせた共同施策を実施することで、国内の寄付文化の醸成に寄与し、社会・環境課題の解決に貢献することを目的としている。
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