2021.03.05 調査・統計
防災用品の備蓄率は50％、緊急連絡網作成は40％…アスクル防災意識調査
アスクル（株）は4日、事業所向け（BtoB）サービス「ASKUL」に登録している事業所を対象に実施した「防災意識や準備・対策に関する実態調査」の結果を発表した。防災用品の備蓄率は50％近くにおよび、地域別では首都圏の1都3県が多かった。約40％が緊急連絡網を作っていた。また、コロナ禍で感染予防対策品の備蓄が増えていたのが特徴だ。
事業規模が大きくなるほど備蓄率が高い傾向に
調査は2月15～22日。東日本大震災から10年となることから、職場での防災備蓄や取り組みの実態を知り、さらに、コロナ禍での変化を知ることを目的とした。調査にはASKUL事業リサーチ専門チームがあたり、25業種を超える全国848事業所から回答を得た。
それによると、備蓄率は48.6％で、事業規模が大きくなるにつれて高い傾向。従業員500人以上では80.6％に達していた。業種別では、導入率が高い順に「介護・福祉」（74.1％）、「教育」（64.7％）、「商社・卸売業」（60.0％）。地域別で最も導入率が高かったのは、首都圏の「1都3県」で60.0％、「中国・四国」（53.6％）、「北海道・東北」（46.0％）と続いた。
防災備蓄をしていない理由は「予算がない」「備蓄のスペースがない」など
防災備蓄をしていない事業所（51.4％）で、理由の最多は「予算化していない」（39.9％）で、「収納・保管するスペースがない」（38.1％）という物理的な問題も高かった。備蓄している事業所の最も多い防災用品は「保存水」で82.0％。「懐中電灯・非常用ライト」「マスク」「消毒剤」が70％超え。また、「乾電池」「非常食」「救急セット」「ヘルメット」が60％を超えていた。
防災備蓄の開始時期を聞いた質問では、東日本大震災後の「～約10年前（2011～13年）」で32.5％。震災以前からの備蓄を除くと、大阪北部や北海道胆振地震、また豪雨や台風などの影響を大きく受けた「～3年前（18～19年）」が16.0％で多く、規模が大きい災害が備蓄への1つの契機になっているようだ。
コロナ禍で「備蓄の種類が増えた」が52％
コロナ禍における備蓄用品に対しての変化については、「量が増えた」が40.3％で、「種類が増えた」が51.9％。増加の多くは「マスク」「消毒剤」などの感染予防対策品で、従来の備蓄用品に加えて新たに準備するカテゴリーになってきているものと推測される。
防災備蓄以外の取り組みについては、「緊急連絡網を作っている」（41.5％）、「緊急時の担当者や役割分担を決めている」（30.0％）、「定期的な防砂訓練」（26.2％）など。事業所の規模が大きくなるにつれて多くの取り組みが実施されている傾向にあり、実態として、職場の組織体制やさまざまなリソース(人や予算など)が大きく影響していると考えられる。
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
【利益爆増】１から始める食品EC×TEMU販売
-
2
SNS集客の新常識！AIを活用したインフルエンサー広告「Vooster」
-
3
【AIタッガー】SEO×GEO AI検索時代の“見つかる力”を最大化
-
4
【導入検討中企業向け】ライブコマースの始め方 失敗しない立ち上げ準備ステップ
-
5
集客効果を最大化する広告メソッド
ニュースランキング
-
1
独禁法の法的措置 2025年度に15件、課徴金は95億円…巨大IT企業で初の排除措置命令も
-
2
黄色のZOZO箱で無料、白箱だと10万ポイントのチャンス…ZOZOWEEK開催中
-
3
段ボールが不要に、リユース梱包材の循環型サービス「スティブル」誕生
-
4
【6月24日10時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
-
5
「laugh.」成長の舞台裏…新規とCRMで勝ち続ける理由とは？
