2021.02.25 調査・統計
20年は「置き配」利用率が約5割に、コロナ禍でニーズが急増
宅配ボックスなどの製造販売を手がける（株）ナスタが24日発表した「置き配に関する実態調査」の結果によると、2020年はサービスの利用が47％に到達し、前年調査比20ポイント増となっていた。コロナ禍での非対面需要のニーズが高まり、ネットショッピングユーザーのサービス利用増が起因していると分析した。
76％が「置き配」普及を希望、「不安」は73％に
調査は13～14日。ネットショッピング利用者の20～60代以上の男女1000人に、コロナ禍での非対面・非接触需要で拡大した置き配サービスが、19年調査時からの変化と、拡大の状況を把握し、ストレスのない非対面受け取りサービスとして普及させていくことを目的とした。
同社が19年8月に発表した「置き配に関する意識調査」では、ネットショッピング利用者の76.5％が置き配の「普及」を望んでいたが、73.8％が「不安」と回答。荷物の盗難や水濡れに対する懸念が強く、防犯への意識が高いことが分かった。また、同年11月に発表した「置き配に関する実態調査」では、置き配利用者の92.4％がサービスを「便利」と感じている一方、受け取る場所によって不安に差があることが分かった。
「置き配」の開始時期は4～6月がピークに
今回の調査では、置き配サービスの利用率は47.2％となり、19年の前回調査で26.8％だったのに対して、20.4ポイント増加していた。サービスの利用開始時期は、緊急事態宣言が出されたタイミングの「20年4～6月ごろ」が19.8％と最も多く、次いで全国で一日の新規感染者が初めて1000人を超えた「20年7～9月ごろ」が17.4％という結果だった。
またサービスの実情に関しては、66.9％が「不安」と回答。前回調査では73.8％が「不安」としていたのに対し、6.9ポイント減少した。また、「不安」とした回答のうち、45.3％が不安解消には「宅配ボックスで受け取る」ことが最も有効とし、置き配に対する不安が解消されれば、63.7％の人がサービスを利用したいと答えていた。置き配サービス利用しない理由の一番は「荷物が盗まれないか不安」が46.4％と、盗難に対する懸念が強いことが分かった。
「宅配便の非対面受取」がコロナ対応サービスの評価1位に
コロナ禍の影響で変化した「新しい生活様式」に対応したサービスの中で、「良かった」と思うサービスについても聞いた。結果は1位が「宅配便の非対面受け取り化」（46.0％）で、2位が「印鑑や書類の電子化」（35.4％）、3位が「飲食店のデリバリー化」（33.4％）だった。
安心安全に利用できる「置き配」の提供が宅配ボックスの普及につながり、社会課題の解決を実現するサービスになるとするナスタは、調査結果を受けて、防犯性・防水性を備えたさまざまなラインアップを揃えるとともに、置き配が消費者のためのサービスとなるよう、今後も商品開発とサービス向上に努めていくとしている。
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