2020.12.21 調査・統計
日本企業の DX 、コロナ禍で加速も人材育成が障壁に…電通デジタル調査
（株）電通デジタルがこのほど発表した「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）調査 2020年」によると、コロナ禍が企業のDXを後押ししている現状がうかがえるが、障壁は人材の育成。重要な経営課題の一つとなっていることが浮き彫りとなった。
74％が「DX着手」、2年で11pt増に
調査は9月14 日～25日。従業員数 500人以上の国内企業所属者の3200 サンプルを集計対象とした。（株）日経BPコンサルティングに委託して実施した
それによると、DXの取り組みは74％が着手していた。19年から+4％、18年からは+11％の増加となった。その領域では「業務プロセスや業務システムの先進化」（25％）は引き続いて推進しているが、微増しているのは「ビジネスモデルの変革進化」（18％）と、「デジタル時代に対応する事業ドメインへの進化変革」（11％）。DXを基点にしたビジネストランスフォーメーション（BX）への注力領域が目立っていた。
最多のDX領域は業務効率化/生産性向上
コロナ禍による取り組みへの影響については、50％が「加速」と回答。従前から推進していたDXの必要性が一気に増し、加速した様子がうかがえた。加速した領域は「業務の効率化・生産性の向上」（46％）が最多で、次は「短期的な既存事業・サービス」（38％）、一方で「中長期的なBXへの取り組み」（37％）も同様に加速しており、短期の改善と中長期の変革との両輪での推進傾向がみえた。
48％が「DXに成果」も限定的
成果については、全体の48％が「出ている」と回答。内訳は「非常に」が3％で、「ある程度」が17％。残りの28％は「取り組んだ一部に成果が出ている」であり、限定的な成果が目立つ結果となっている。領域別では「デジタル全社戦略の策定と実行」（62.4％）、「IT基盤の構築やソリューションの導入」（61.3％）で成果が出ている企業が多かった。一方で、「イノベーション文化」（51.9％）、「顧客体験向上」（52.4％）をテーマとした、 顧客に新たな価値を提供する領域では苦戦していることがうかがえる。
DX推進障壁1位はコスト→人材に
DXの推進上の障壁は、18、19年ともに「コスト」が1位だったが、今年は「スキルや人材不足」が1位となった。推進上の障害である「スキルや人材不足」について、具体的には「自社内で育成を担える人材が乏しい」（33％）、「自社で育成するための教育プログラムや教育機会が乏しい」（23％）が上位となり、 自社内での育成に関する課題意識が高かった。
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