2020.12.08 ECモール
JOMC、ECモール11サイトの出店者・消費者向けの取組を公表
オンラインマーケットプレイスを運営する企業7社でつくる「オンラインマーケットプレイス協議会（JOMC）」は7日、公式WEBサイトで、参加企業の消費者保護のための自主的取組と、前提となる基本的な考え方について公開した。健全な取引環境の維持向上のための適正な広告表示や不当な商品の排除、消費者トラブルの際の対応などについて一覧できる。
参加企業7社11サイトの取組を一覧で紹介
JOMC事務局によると、オンラインマーケットプレイスは、消費者や中小企業が簡便に効率的な経済活動を行える「場」として重要な役割を果たしている。運営事業者は、それぞれの自主的な取組を強化し、利用者がより安心して取引できる環境を整えることを目的として、今年8月に任意団体としてJOMCを設立した。参加企業7社11サイトは次の通り。
アマゾンジャパン（合）＝Amazon／eBay Japan （合）＝Qoo10 ／au コマース＆ライフ（株）＝au PAY マーケット／（株）メルカリ＝メルカリ／ヤフー（株）＝Yahoo!ショッピング、PayPay モール、ヤフオク!、PayPayフリマ／楽天（株）＝楽天市場、楽天ラクマ／（株）リクルート＝ポンパレモール。（五十音順）
各マーケットプレイスのページでは、大きく2つの項目で取組を紹介している。「商品やその広告表示に関する取組」～不適切な商品や広告表示の審査・パトロールなど。「安心してマーケットプレイスを利用してもらう取組」～カスタマーサポートや個人情報保護など。
各社サービスの取組を参考にも応用
JOMC事務局によると、自主的な取組を開示する狙いとして、「消費者の選択」「自主的取組の改善」「行政・消費者団体などとの対話」が挙げられる。
運営事業者は、これまでもさまざまな取組を行っており、各サービスサイト上で消費者への情報提供をしている。それに加えて、各マーケットプレイスの特徴を並べて見られるようにすることで、消費者により分かりやすく、選択がしやすくなることをめざした。
運営事業者にとっては、他サービスでの取組を知ることで自らの取組を見直し、改善する契機になる。協議会で定期的に実施している意見交換と併せ、各社が健全な競争のもと、消費者にとってより安全・安心な取引環境を継続的に整備していくことに役立つと考えている。
取組内容の更新は随時アップデート
オンライン上の消費者取引に関連し、日々新たに発生する課題について、オンラインマーケットプレイスには、さまざまな期待が寄せられる。現在の取組状況を整理して示すことにより、新たな課題について各社の迅速な対応につなげていくことが可能になると考える。
公開した各社の取組の概要は、各社の取組内容改善に合わせ、随時アップデートしていく。またJOMCではこれまで同様、参加事業者間の意見交換、行政や関係団体などとの意見交換を極的に行っていく方針を明らかにしている。
■「オンラインマーケットプレイス協議会」参加企業各社の取組
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