2020.11.26 調査・統計
米国の年末商戦、EC中心に堅調な見込み…11～12月のEC消費は30％増も
三井住友DSアセットマネジメント（株）は、「米国の『年末商戦』はEC中心に堅調な見込み」とする「マーケットレポート」を、24日付で発行した。同社は、経済イベントや市場動向などに関するデータや情報をマーケットレポートとして日々、発行している。
米国の消費は7月から増勢
米国の「年末商戦」とは一般に、ブラック・フライデー（感謝祭翌日の金曜日、2020年は11月27日）からクリスマス・イブ（12月24日）までで、ギフト需要などによって消費が喚起される時期を指す。近年、消費者による出費時期の前倒し傾向や、Eコマース（EC）の利用増加などが指摘されており、こうした流れの中、コロナ禍における今年の「年末商戦」も、おおむね堅調なものになると見込んでいる。
「年末商戦」は、米国の家計消費にとって大きな割合を占めており、足元の消費者の状況を占う意味で注目されるイベントとなっている。近年では前倒しの傾向が指摘されており、10月以前の指標にも「年末商戦」の影響が反映されると言われている。
10月の小売売上高は前月比0.3％増、ガソリンなど変動の大きい項目を除いたコア小売売上高は同0.1％増だった。大きな伸びにはならなかったものの、家計消費がコロナ禍により大幅に落ち込んだ4～6月期を経て、7～9月期に急増したことも考慮すると、引き続き増勢を保っている点は好材料と言える。
年末の消費予定額が過去5年の平均以上
全米小売業協会（NRF）によると、2020年の「年末商戦」で消費者が予定している消費額は一人当たり平均998ドル。前年の1048ドルは下回ったが、過去5年平均（16～20年）の991ドルを上回っている。
「食品」「装飾品」の消費が活発に？
その中でも、食品や装飾品などギフト用品以外の消費については230ドルと前年（227ドル）、過去5年平均（219ドル）のいずれも上回っている。「年末商戦」に対する消費者の購買意欲がさほど減退していない状況がうかがわれるが、ギフトや年末用品以外についてはやや慎重な姿勢が見られるという。
11～12月のEC消費は前年比33％増と予測
ECの利用増も、コロナ禍での「年末商戦」を下支えすると見られる。米IT企業Adobe社の予測によると、11～12月のECを利用した家計消費は前年比33％増となり、1891億ドルに達する見込み。
増加率、金額ともに18年（同17％増、1260億ドル）、19年（同13％増、1425億ドル）を大きく上回っている。こうしたEC利用増加も背景とした「年末商戦」の堅調さが、米国景気回復を後押しすることが期待されている。
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