2020.10.15 ECモール
安心・安全なプラットフォームへ…楽天、国センとの取り組みを強化
楽天（株）は14日、運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」のサービス品質向上を目的に改善活動などを検討・実施する「楽天市場 品質向上委員会」が、独立行政法人・国民生活センターとの恒常的な意見交換を開始したと明らかにした。より安心・安全なプラットフォームづくりのためのコミュニケーション強化策の一環だ。
「楽天市場」の安心・安全な取引に向けて
楽天は、安心で安全なサービスをユーザーに提供するため、2014年に「楽天市場 品質向上委員会」を設置した。併せて、ブランド模倣品などの権利侵害品や偽サイト、商品の品質表示の管理などについて、外部団体や行政の協力を得ながら対策を講じるなど、「楽天市場」のサービス品質向上や出店店舗とユーザー間の取引の健全化・適正化を目的とした、さまざまな取り組みを実施してきた。
国民生活センターとはこれまで、随時の意見交換会・勉強会の開催。相談員向け研修の講師派遣、消費者への注意喚起に関する情報共有などの連携を行ってきたが、「楽天市場 品質向上委員会」として意見交換会を継続的に開催し、ユーザーがより安心して「楽天市場」を利用できる環境づくりに向け、一層の強化を図ることにした。
相談が多い事項についての情報交換を強化、課題解決に注力
具体的には、「楽天市場」の利用に関する消費生活相談が円滑に行えるよう、相談の多い事項についての情報交換を密にする。また意見交換を通じて、さらなるサービス品質の向上につながる課題解決に注力する。14日の意見交換会では、楽天から「楽天市場」のサービス品質向上のための活動状況の共有に向けた質疑応答を実施したという。
「ユーザーに快適な買い物体験を」と、楽天はショップ運営者とともに、さまざまな取り組みを実施している。不正アクセス・不正利用のモニタリングや不適切なレビューの削除、徹底した模造品対策と排除をはじめ、商品や注文に関すること、配送に関する取り組み、個人情報の取り扱い――などのトラブル未然防止策だ。
「安心・安全への取り組み」を著した特集ページでは、「トラブルにあわないために、あなたができること」と、ユーザー自身でできる対策もまとめ、紹介している。
国が4月に可決した「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」により、楽天などのデジタルプラットフォーム提供者には、自主的な透明性・公正性の向上のための取り組みを、積極的に実施することが求められている。今回の取り組みについても、こうした社会的背景の一環と言えそうだ。
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