国土交通省は6日、新型コロナの流行前と緊急事態宣言中、宣言解除後の3時点での日常的な行動や意識の変化を調べた全国調査の結果(速報)を公開した。「コミュニケーションはリモートより対面志向」など、「リモート活動」に関する項目をピックアップした。
日常生活がコロナ禍で大きく変化
調査は日立東大ラボと共同で、コロナ危機を踏まえた今後のまちづくりを検討するため、市民の日常的な行動や意識の変化を総勢約1万3000人に聞いた。今後、さらに対象地域別や個人属性別の詳細な分析を行い、6日に省内に設置した「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」などでの検討に活かしていく考えだ。
コロナ禍は、日常の暮らしや働き方を大きく変えた。定着しつつあると言われる「リモート活動」もその1つ。「購買系」ではネッ通販やネットスーパー、デリバリーなど。「コミュニケーション系」では、日々の業務やオンライン会議、授業・講義、種々のレッスン、飲み会も。
ネット購入の継続意欲は高いが、OL飲み会などの継続意欲は低い傾向
各項目について、リモート活動の今後の実施意向を、「続けたい」「どちらでもない」「続けたいと思わない」の3つに分けてまとめた数値によると、ネット購入(食料品・日用品を含む商品)の実施意向は高く、オンライン授業・講義、飲み会、レッスンなどの実施意向は低かった。
「購買系」では、食料品・日用品以外のネット購入(インターネット通販・フリーマーケットサービスなど)は、「続けたい」(「とてもそう思う」「そう思う」の合計)が59%に達していた。同時に「続けたいと思わない」(「そう思わない」「まったくそう思わない」の合計)は、他の項目より少なく、15%にとどまっていた。
同じく、食料品・日用品のネット購入(ネットスーパーなど)は、「続けたい」が44%、「続けたいと思わない」が23%だった。また、デリバリーサービス・出前は、「続けたい」が35%、「続けたいと思わない」が32%となっていた。
テレワークのデメリットは「作業効率」「コミュニケーション」「孤独やストレス」
「コミュニケーション系」では、家族や知人とのビデオ通話が、肯定派・否定派・中間派がほぼ3分割。これに「対し、オンライン飲み会は肯定派が16%だったのに対し、否定派は59%。オンライン授業・講義や、習い事・レッスンなども、同じような傾向を示していた。
これらを通じた「リモート活動」のメリットは、「自分の時間ができる」(59%)、「家事、育児など家の用事ができる」(57%)、「遠距離のコミュニケ―ションがとりやすくなる」(54%)、「同居家族と過ごし、話す時間を増やすことができる」(51%)が上位。
一方、デメリットは、「自宅では作業スペースがなく、作業効率が低下する」(44%)、「知人、友人、同僚などとのコミュニケーションに距離を感じる」(43%)、「自宅など同じ場所に留まることで孤独やストレスを感じる」(40%)などの意見が拮抗していた。
テレワークと自宅での平均活動時間をみると、テレワークを高頻度で実施している層(緊急宣言中に週4日以上、勤務先以外で仕事をした人)の「仕事」の時間は、7月末時点でもコロナ流行前より約1時間増加していることが分かった。流行前は3時間5分、宣言中は6時間33分、7月末は4時間4分だった。活動を24時間とした人は集計の対象外としている。
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