2020.09.09 通販支援
ソニーPS、日商エレクトロニクスと共同で不正検知サービスを提供
ソニーペイメントサービス（株）と日商エレクトロニクス（株）は7日、日商エレクトロニクスの不正検知サービスブランド「Tranfis」と、ソニーペイメントサービスが契約するサイバーソース（株）の不正決済検知ソリューション「Decision Manager」を利用した、「不正検知サービス」の提供を共同で開始すると発表した。
安心・安全な決済サービス提供に向け「不正検知サービス」提供
EC決済の拡大とともにクレジットカードの不正利用被害は増加を続け、2019年度は270億円（日本クレジット協会調べ）を超える不正利用被害が報告されている。近年は手口が多様化・巧妙化し、不正取引をとらえることが、より困難となってきている状況もある。
割賦販売法で定められるセキュリティ対策に関する措置の実務上の指針「クレジットカード・セキュリティガイドライン」でも、商材や不正発生状況に応じて多面的、重層的な対策を講じていくことが求められており、不正利用対策として属性・行動分析（不正検知システム）が位置付けられている。そうしたことから両社は、一層の安心・安全な決済環境の提供のため、属性・行動分析型の「不正検知サービス」の提供を開始することとした。
「不正検知サービス」は、エンドユーザーのユーザー情報(端末・アクセス元情報など含む)、注文内容、配送先情報など、さまざまな情報から不正リスクを判定する仕組みで、加盟店で商品・サービスを提供する前に、不正利用かどうかの確認が可能となる。
決済代行との連動でリアルタイムでの不正対策が可能に
ソニーペイメントサービスが提供する決済代行サービスと連動しているため、決済と同時に不正検知を実施でき、リアルタイムに結果を確認できる。また、継続的な不正対策として月次で不正傾向をまとめたレポーティングも提供する。
オンラインで不正検知を行い、不正検知の結果に応じた追加認証を実施でき、不正検知で疑わしい取引と判定された取引に限って、追加認証を行うことにより、かご落ちリスクを最小限にできる。
さらに、「Tranfis」を提供する日商エレクトロニクスの不正検知専門データアナリストが、加盟店の運用コストを削減しつつ、独自の不正傾向や特徴を分析。加盟店に合わせた高精度な不正検知を提供することで、不正被害を防止しながら、厳格にルール設定した場合に比べて売上損失を低減させることも大きな特長の一つだ。導入後もコンサルティングを継続し、不正対策後の経過に合わせてチューニングも行うという。
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