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通販通信ECMOニュース・記事通販会社ワールド1Qは大幅赤字、営業損失29億円…EC売上は全ブランド急増も

2020.08.11 通販会社

ワールド1Qは大幅赤字、営業損失29億円…EC売上は全ブランド急増も

 (株)ワールドがこのほど発表した2021年3月期第1四半期(20年4~6月)連結決算は、売上収益が前年同期比45.0%減の329億9400万円、本業のもうけを示すコア営業損失が29億7900万円(前年同期は68億2200万円のコア営業利益)、四半期損失は24億900万円(前年同期は66億900万円の四半期利益)となった。




ECは自社サイトを中心に大幅伸長

売上収益は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業や営業時間短縮で大幅減となった。営業再開後は回復基調にあるが、集客力の高い都心部の駅ビルや百貨店では依然として顧客の戻りが緩慢な状況も。一方、EC販路は顧客流入の傾向が継続しており、自社ECサイトを中心に月ごとに売上伸長率が大きく上昇した。

利益面では、売上総利益率が前年同期比6.1ポイント減の56.9%と大幅に低下した。外出自粛などの顧客行動の変化に合わせ、全社横断のタスクフォースで積極的な販促投下や改善活動を進めた結果、すべてのブランドが一斉にEC売上を伸ばしている。

ブランド事業は店舗休業で苦戦、デジタル事業は好調

 ブランド事業は店舗の休業が響き、売上収益は294億4900万円(前年同期比 47.4%減)、コア営業損益は47億7400万円(同98億6700万円減)となった。6月以降の客足の戻りは営業チャネルで差があり、駅・ターミナル周辺や都心の百貨店の店舗で戻りが鈍い一方、ウィズ・コロナの生活をサポートし、バラエティに富んだ生活雑貨を取り扱う「ワンズテラス」や、内食需要をとり込んだ「212キッチンストア」が前年を上回る売上水準となった。

 デジタル事業の売上収益は61億6800万円(前年同期比4.6%増)、コア営業損益が2億1900万円(同1億5300万円減)と増収減益となった。ECの運営受託とデジタルソリューションを行うB2Bソリューションは、積極的な販促投入の効果でEC売り上げが好調に推移し、運営受託収益を増加させた。

プラットフォーム事業が好調

 デジタルソリューション事業もシステム投資負担を吸収してほぼ前年並みの収益を確保。一方、「シェアリング」や「カスタマイズ」といったキーワードで新規の事業開発に取り組むB2Cネオエコノミーでは、インバウンドを含む店頭の客数減を受けたほか、EC販路でも基幹システムの切り替えで一時的に売上が大きく落ち込んだ。

 プラットフォーム事業の売上収益は195億2600万円(前年同期比23.7%減)だったが、コア営業利益が19億6800万円(同241.1%増)と減収増益になった。主に生産プラットフォームが牽引役となって連結収益を支えた。

 生産プラットフォームでは、コロナ禍でアパレル生産が大きく落ち込んだものの、さまざまな免疫備品の需要が全国的に拡大する中、国内自社工場でアイソレーションガウンの生産を開始。医療用ガウンなどの営業活動による受注拡大で、収益性が大きく改善した。

希望早期退職者を200人募集

 同社は企業価値の持続的向上に向けた抜本的な体質改善のためとして、「ブランドの終息と統廃合」「低収益店撤退」「希望退職制度」を骨子とした構造改革の実施を発表した。約200人を予定する希望退職者用の特別加算金12億円を含む構造改革費用として57億円を第2四半期以降に計上する予定で、これを含む業績予想の修正も併せて発表した。

 5月発表の通期予想からは上方修正となった。売上収益は前回予想比2億円増の1992億円とし、52億3000万円の損益としていたコア営業利益は一転して6億円の利益に。営業損益は67億8000万円(前回予想は71億9000万円の営業損益)に変更した。

2Qから構造改革推進へ

 店頭の回復の遅れの半面、EC売上が好調で4~6月は前年同月比で毎月10%ずつ増加。こうしたことから、EC売上の伸び率も上方修正した。上期は38.2%増(前回発表20.3%増)、下期は67.9%増(同21.3%増)。通期では55.0%増(同20.9%増)をめざす。またブランド事業の売上も予想を上回って収益回復の原動力となったほか、仕入れと在庫管理、経費コントロールなどが奏功し、収益が計画値よりも超過したことによる。

 第2四半期累計は、売上収益を前回予想比10.1%増の748億9200万円を見込んだ。コア営業損益は103億2300万円(前回予想損益は167億1300万円)、四半期損益は133億5100万円(同136億200万円)に修正。いずれも損益幅が減少すると予想した。

 第2四半期を中心に構造改革費用が計上されるが、下期からの収益力回復とともに、来期の収益水準の正常化を確実にするため、一気呵成に断行するとしている。








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