2020.07.16 ECモール
リモート無制限へ、ヤフーが新しい働き方を導入…他社から副業受入れも
ヤフー（株）は15日、リモートワークの回数制限やフレックスタイム勤務のコアタイムを廃止した「新しい働き方」を10月1日から導入すると明らかにした。時間と場所に捉われない、より柔軟な働き方をめざし、副業先（ヤフー以外で本業に従事する人の受け入れ）として約100人の受け入れも表明。15日から開始した。
従業員の92％が「リモート勤務はパフォーマンスに影響なし・向上した」
ヤフーでは、2013年にオフィス以外の好きな場所で働ける「どこでもオフィス」というリモートワークの制度を設けている。新しい制度は「どこでもオフィス」の無制限化であり、完全在宅勤務でもなければオフィスの撤廃でもない。より、自由自在に働くことを志向し、全社員が共通して行う仕事の場はオンライン上に移行していくとしている。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、20年2月からは、段階的に月5回を上限としていたリモートワークの制限を解除し、原則在宅勤務の導入、および社内外での会議や採用活動、社内研修などのすべてをオンラインで実施するなど、従業員や関係者の安全を最優先とする取り組みを行ってきた。
その結果、現在でも95％の従業員が在宅勤務で業務に従事。社内調査では、92.6％の従業員が「リモート環境でもパフォーマンスへの影響がなかった」、もしくは「向上した」と回答し、また、「生産性高く働くために必要なオフィス出社日数」は週1～2回と答えた割合が最も多く、次いで週0回となっていた。
新しい働き方で定期代支給は停止、社外から副業受け入れ
こうした状況を受け、より生産性高く、創造性を発揮できることを目的に「新しい働き方」への移行を決めた。全国の正社員、契約社員、嘱託社員の計7104人が対象となる。
リモートワークの回数制限を解除やフレックスタイム勤務のコアタイム廃止とともに、最大月額7000円（どこでもオフィス手当4000円＋通信費補助3000円）を補助。同時に通勤定期券代の支給を停止（通勤交通費は実費支給）する。
併せて、社会の新常態（ニューノーマル）を見据えた「オープンイノベーションの創出」を目的に、ヤフー以外で本業に従事する人の副業先としての受け入れを開始した。ヤフーを副業先として、同社に参画することで、従来では交わる機会が得られなかった人材とともに、新たな事業やサービスにつながるイノベーションの創出をめざす。
社外メンバーは戦略立案や新メディアサービスの企画立案などを担当
「戦略アドバイザー」「事業プランアドバイザー」などとして、日本を元気にするためのネットサービスの企画立案をはじめ、「ヤフーのこれから」をテーマにグループシナジーをさらに高めるための戦略や、新しいメディアサービスの企画立案を担うことになるという。
川邊健太郎社長は「正解や前例のない現代において、この新しい働き方にも確立した方法や作法はありません。10月の施行に向けて、また施行後も関わる従業員全員が主体的に挑戦し、改善を積み重ねてまいります」とコメントしている。
ヤフーは、こうした動きに連動させて、ツイート募集企画「あなたの理想の新しい働き方は？」を16日に開始する。コロナ禍でリモートワークや時差出勤などの新しい働き方が見直されている中、「これからの時代、みなさんの理想の『新しい働き方』とはどういう働き方ですか？」――。Twitterで「#新しい働き方を語ろう」をつけて、意見を求める。
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