2020.04.13 通販支援
DNP、非対面クレカ決済の本人認証サービスを本格提供
大日本印刷（株）と（株）日本カードネットワークはこのほど、ネットショッピングなど、非対面でのクレジットカード決済の本人認証「EMV3-D Secure」をクレジットカード会社（イシュア）が導入するための認証サーバー「ACS（Access Control Server）」の本格提供を開始した。
なりすましによるクレカ不正使用被害を抑制へ
「EMV 3-D Secure ACS」の対応は、すでに（株）ジェーシービーが1日から開始している。高精度なリスクベース認証機能を備え、不正を検知する精度が高いため、カード会員の利便性を損なわず、なりすましによる不正使用被害の抑制効果が期待されている。
非対面での決済による番号盗用被害など、オンライン決済での不正利用被害が拡大している中、2018年に施行された改正割賦販売法を受け、（一社）日本クレジット協会が事務局を務めるクレジット取引セキュリティ対策協議会が発表した「実行計画2019」では、不正利用被害抑制策として、なりすましなどを防止する「3-D Secure」が紹介されている。
従来の「3-D Secure」は、ネットショッピング時に、クレジットカード番号と有効期限のほか、イシュアのサイトで利用者が事前登録したパスワードを入力することで決済者本人を認証するサービスの規格だった。しかし、認証画面の表示による利用者の取引離脱や、パスワード忘れによる認証不可といった課題があり、加盟店が導入をためらうケースがあった。
EMV 3-D Secureは「リスクベース認証」で不正リスクを判定
こうした問題に対し、カード決済の国際ブランド6社による技術団体「EMVCo」が規格化する「EMV 3-D Secure」は、不正使用のリスク度合いを、利用者の端末情報や購買履歴などからオンラインで即時に判定する「リスクベース認証」を導入。リスクが低い取引については、追加のパスワード入力を省略可能にすることで、取引離脱の低減を図る。
イシュアが高リスクと判定した場合のみ、ワンタイムパスワードなど取引ごとに異なる情報を用いる「動的認証」を行うことで、セキュリティを高める。また、「ACS」から利用者の端末にワンタイムパスワードを送信することで、利便性を向上している。
J&D有限責任事業組合を設立
このほかに、スマホアプリ上で3-D Secure認証を実現するためのツール「SDK」を利用した加盟店アプリ内での決済の本人認証や、サービスの使用量に応じて継続的に課金されるリカーリング取引でのクレジットカード決済時の本人認証などにも活用シーンが拡大している。
サービスの提供にあたり、カード会員の利便性の向上と、市場へのサービスの浸透を図るため、両社の共同出資によるJ&D有限責任事業組合を設立した。システム開発と運用を行い、イシュアとの営業窓口は両社が行う。今後も、複数のイシュアに提供していく考えだ。
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