2020.03.17 行政情報

「IT導入補助金」1次公募を急遽開始…新型コロナ影響受け

　経済産業省による新型コロナウイルス感染症への緊急支援として、中小企業・小規模事業者に対する支援策の一つ「ＩＴ導入補助金2020」の1次公募が前倒しされ、13日から急遽開始となった。「臨時対応」の位置づけで新型コロナウイルスの感染拡大という背景から、在宅勤務制度（テレワーク）の導入に取り組む事業が優先される。

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テレワーク導入事業には加点

　IT導入補助金は、ソフトウエアやサービスなどのITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化や売上アップをサポートする内容。今回の1次公募は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業者の経営および生産活動への影響が懸念されるため、景気対策として緊急的に実施された補助対策だ。

　申請対象となる事業者は飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建設業なども対象となり、さまざまな業種が申請できるのが特徴だ。そのほか、医療や介護、保育も対象で、医療法人や社会福祉法人も申請することができる。

19年のITツールのみ対象

　1次公募は19年に交付決定を受けた補助事業者を有している支援事業者と、そのITツールのみを対象として行われ、新規登録受付は実施していない。新型コロナウイルスの感染拡大による影響緩和の観点から、テレワークの導入に取り組んでいる事業が加点項目となっているほか、地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認の取得や、クラウドを利用したITツール導入の検討などの取り組みが加点の対象となる。

　テレワークの加点に関しては、在宅勤務制度を新たに導入するためのテレワークの導入を行う事業者であることを交付申請時の事業内容に明記する必要がある。また、昨年の枠組みで「A類型」のみ実施となる。

申請期間は3月31日17時まで

　申請期間は31日17:00までで、交付決定は4月中旬を予定。事業実施期間と事業実績報告期間は、交付決定日以降～9月30日までとしている。補助額は30万～150万円（一次公募はA類型のみ）で、補助率は１/２。二次公募以降は6月、9月、12月に締切りを設けて行われる予定で、内容などの変更の場合もある。

問い合わせは「サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター」（0570-666-424）。

19年度度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、同機構および経済産業省監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用している。

■IT導入補助金2020 　1次公募（臨時対応）

IT導入補助金2020　補助対象EC関連サービス資料

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