調査完了まで「共通の送料込みライン」導入の一時停止を要求

　申立てでは、注文総額が3980円（税込）になると送料を無料とする「共通の送料込みライン」の導入は、公正取引委員会の排除措置命令があるまで、実施することを禁じている。

　公取委は、取引上の地位が優位な企業が、取引の相手方が不利益となる条件に不当に変更しているものとして、優越的地位の乱用を禁じる独禁法第２条第９項第５号ハに該当し、不公平な取引を禁じる独禁法第１９条の規定に違反する疑いがあるとしている。

　同施策が実施された場合、出店者の自主的な判断を阻害し、公正で自由な競争が妨げられるとし、調査によって排除措置命令が出されるまでには時間がかかることから、排除措置命令が出される前に「共通の送料込みライン」の一時停止を求め、東京地方裁判所に緊急停止命令を申立てた。

楽天は新たな支援策を実施へ

　楽天は「今回、緊急停止命令の申立てを受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、裁判所の手続きに適切に対応してまいりますが、引き続き、本施策に関しましては法令上の問題はないものと考えております。公正取引委員会の調査につきましては、ご理解を得るべく、全面的に協力してまいります」とコメントした。また、セーフティネットとして、店舗に向けて送料無料ラインの統一に関する新たな支援施策を提供する方針を打ち出した。新たな支援施策は3月上旬に詳細が発表される予定。

　公取委によると、緊急停止命令の申立ては2004年6月以降16年ぶり。1955年以降で7件の申立てがあり、このうち公取委の主張が認められた事例は5件、事業者の歩み寄りで申立てを取り下げた事例が2件ある。

　今回の申立てにより、今後の調査で排除措置命令が出る可能性が高くなったとみられるが、公取委は「100％確定したわけではなない」と話した。

送料無料ライン導入店舗と非導入店舗が混在の可能性も

　送料無料ラインの統一は、「楽天市場」の送料がわかりにくいという楽天ユーザーの声を受け、楽天が昨年1月に発表し、同8月には送料無料となる合計総額が3980円（税込）に決定した。その後、一部の出店者が反発して任意団体「楽天ユニオン」を設立。楽天ユニオンは独占禁止法に抵触しているかどうかの調査開始と送料無料ライン統一の排除措置を求め、1月に公取委に署名と意見書を提出した。

　その後、公取委が調査を開始し、3月18日に「共通の送料込みライン」施策が実施されるかどうかに注目が集まっていた。楽天は予定通りに同施策を開始するとしているが、東京地裁の判断によっては、「共通の送料込みライン」を全店舗に適用させることは難しくなりそうだ。

　今回の申立ては、送料無料ラインを3980円に一律で設定する施策に一時停止を求めたもので、送料無料ラインを3980円に設定したくない店舗の自由な送料の選択を守るためのもの。楽天市場の店舗には、すでに送料無料ラインを3980円に設定している店舗が増えているほか、準備を進めている店舗も多く、3月18日に一律で送料無料ラインが適用されるかどうかにかかわらず、予定通りに3980円の送料無料ラインを設定する店舗も多数存在すると見られる。

　そうなると、楽天市場には、総額3980円の送料込みライン対応店舗と、うでない店舗が混在することになり、送料のわかりにくさは解消しないままとなる。楽天市場の送料無料ラインをめぐる混乱は、先が見えない状態が当分続きそうだ。

（山本剛資）